■熊本市の慈恵病院、内密出産11人に 初事例から１年半で利用拡大

　熊本市西区の慈恵病院は22日、東日本と西日本に在住する成人女性２人が５月、病院の担当者のみに身元を明かして出産する「内密出産」をしたと公表しました。2021年12月の初事例から10、11例目。
　２人は出産後に身元を行政に明かしましたが、慈恵病院は内密出産を「出産直後に匿名を希望する意思を確認した人」と定義しており、今回のケースも該当します。
　病院によると、いずれも産婦人科を受診しておらず、「自分で育てられない」とメールや電話で相談しました。新幹線で来院後、間もなく自然分娩（ぶんべん）で出産。母子ともに健康だといいます。
　10例目は東日本在住の女性で、出産後に「自分で育てたい」と考えを変えました。子共は女性の居住地の乳児院に保護されています。
　11例目は西日本在住の女性。出産後、子供を特別養子縁組に託すことを決めました。子供は内密出産の事例では初めて乳児院に委託せず、特別養子縁組をあっせんする県外の民間団体に預けられました。養子縁組を望む夫婦に引き取られ、手続きを進めているといいます。
　初事例から約１年半で10例を超えたことについて、蓮田健院長は「軌道に乗った感触がある。巣立っていく赤ちゃんが養親に託され、幸せそうな姿を見ると、新しい形ができている実感がある。赤ちゃんとお母さんの命を守るのが最も大きな柱だが、愛着障害や虐待など負の連鎖を断ち切る効果を感じている」と話しました。
　熊本市児童相談所は、それぞれの子供の処遇について「個別の事案には答えられない」としています。

　２０２３年６月２３日（金）

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■東京都の新型コロナ感染者、５類移行後に増加傾向 ヘルパンギーナも警報レベル超え

　東京都内で、新型コロナウイルスの患者数が緩やかな増加傾向にあります。都内の感染状況を分析する都感染症対策連絡会議が22日開かれ、都医師会の猪口正孝・前副会長は「今のところ、医療体制への大きな負荷はみられないが、今後の動向には注意が必要だ」と呼び掛けました。
　都の報告によると、定点医療機関当たりの１週間の患者数は５月22〜28日の週で３・96人でしたが、29日〜６月４日で５・29人に増えました。５〜11日は５・99人で、12〜18日は５・85人となり数字上は下がっているものの、出席者は「横ばい」と評価しました。入院患者数も前週より減っているものの、同じく「横ばい」とされました。
　会議で国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は、「都内の学校では学級閉鎖も起こっている」と指摘しました。
　さらに、子供を中心に新型コロナ以外の感染症も増加し、子供を中心にかかる夏風邪の一種で、38度を超える発熱や口やのどに水膨れができるのが特徴の「ヘルパンギーナ」が５月以降急増して、６月12～18日の定点医療機関当たりの患者報告数は６・09人となり、都の警報レベルの６・０を超えたと報告されました。警報レベルとなったのは2019年８月以来、４年ぶり。
　都はヘルパンギーナについて、特別な治療法やワクチンはないとし、こまめな手洗いなどの感染対策の徹底を呼び掛けています。
　また、都によりますと、ヘルパンギーナと同様に幼い子供がかかりやすく、発熱や鼻水とせきの症状が特徴の「ＲＳウイルス感染症」の患者数も増えていて、１医療機関当たりで２・32人と、前の週の１・35倍となりました。
　会議の中で、都の担当者は「新型コロナで感染予防の意識が強まり、ほかの感染症の流行が抑えられていたが、そのぶん、免疫を持つ人も減ったのではないか」と分析しました。
　東京感染症対策センターの賀来満夫所長は、新型コロナの感染法上の位置付けが５類に移行し「感染対策の緩みが（子供の感染症拡大の）要因になっているのでは」と指摘。場面に応じたマスク着用や手洗いなどの感染対策をとるよう改めて求めました。

　２０２３年６月２３日（金）

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■新型コロナ感染者、前週比１・１0倍で11週連続で増加 最多の沖縄県は１・56倍

　厚生労働省は23日、全国に約5000ある定点医療機関に12日～18日に報告された新型コロナウイルス新規感染者数は計２万7614人で、１定点医療機関当たり５・60人（速報値）だったと発表しました。前週（５・11人）の約１・10倍となり、32府県で前週より増えました。前週から増加が続くのは11週連続となり、４月上旬からの緩やかな増加傾向が続いています。
　最多は沖縄県の28・74人で、前週比１・56倍。鹿児島県９・60人、千葉県７・57人、愛知県７・22人、埼玉県７・02人と続きます。少ないのは秋田県２・81人、島根県２・95人、青森県３・18人など。東京都５・85人、大阪府４・55人、福岡県５・92人でした。
　12日～18日の全国の新規入院患者数は4417人で、前週（4484人）より減りました。集中治療室に入院している全国の重症患者数は７日間平均で前週と同じ79人でした。
　また、国立感染症研究所は５月15日から28日までに、全国19自治体で過去５年と比べ死者数がどれほど増えたかをみる「超過死亡」数を公表。いずれの自治体でも超過死亡は認められませんでした。
　５類移行後は毎日の死者数が公表されなくなったことから、迅速な動向把握や対策のために一部自治体の超過死亡数を分析し、１カ月以内に公表しています。
　厚労省は全国の流行状況について、「全国的に緩やかな増加傾向が続いているほか、５類移行の前後で単純に比較はできないものの沖縄県では今年１月の第８波のピークに近い水準になっているため引き続き注視したい」としています。
　沖縄県内では新型コロナの感染が急速に拡大しており、12日～18日の患者数は前週と比べて１・56倍に増えました。患者の搬送先を探すのに約１時間かかるケースも発生しています。
　県によりますと、18日までの１週間に県内54の医療機関から報告された新型コロナの患者数は1552人、１医療機関当たりの平均患者は28・74人で、前週から１・56倍に増えました。推計される患者総数は7280人で、全国最悪の水準の感染状況が続いているとみられます。
　県全体の入院者数は18日現在で507人で、重症は９人、新型コロナ専用病床の使用率は県全体で57・８％です。
　県内の医療機関では医療提供体制がひっ迫し始め、27の重点医療機関では７カ所で救急診療、３カ所で一般診療を制限しているということです。
　また先週、県内では救急車を呼んだ患者の搬送先を探すのに55分かかるケースや病院への照会が10回行われたケースなど、搬送が困難な事例が複数発生しているということです。
　県保健医療部の糸数公・部長は、「感染を防ぐための行動を取ってもらえるよう期待したいが、それがない場合は患者数の増加傾向が続く可能性がある。軽症の場合は救急の時間帯の受診は控えてほしい」と呼び掛けています。

　２０２３年６月２３日（金）

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■マダニが媒介「オズウイルス」に感染、茨城県の70歳代女性死亡 発症と死亡の報告は世界初

　茨城県は23日、県内在住の70歳代女性がオズウイルスに感染し死亡したと発表しました。人の発症と死亡が確認されたのは世界で初めて。女性はマダニにかまれ、感染したとみられます。
　県によると、女性は昨年初夏、発熱や倦怠（けんたい）感、嘔吐（おうと）などの症状から医療機関を受診しました。肺炎の疑いとして抗生剤を処方され自宅療養していましたが、症状が悪化しました。入院した別の医療機関でマダニにかまれたことが確認され、その後、心筋炎で入院から26日目に死亡しました。
　県衛生研究所で入院時の検体を検査した結果、オズウイルスの遺伝子を検出。国立感染症研究所の検査で同ウイルス感染症と診断されました。
　現時点で有効な治療薬に関する知見はなく、治療は対症療法のみとされます。茨城県は、マダニが生息する草むら、やぶなどに入る際、肌の露出が少ない服を着るなどの注意を呼び掛けています。
　オズウイルスは、2018年に日本で発見されたウイルスです。厚生労働省などによりますと、これまでに国内では血液中の抗体検査でオズウイルスに感染したと考えられるケースがあったことから「感染が必ずしも致死的な経過につながるわけではない」としていて、ウイルスの特徴や症状などについて引き続き調査や研究を行うことにしています。

　２０２３年６月２３日（金）

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