■無免許で強い光を当てて脱毛、女性客やけど エステ店経営者ら書類送検、大阪府警

　医師免許がないのに強い光を当てて脱毛行為をし、女性客にやけどを負わせたとして、大阪府警は21日、美容エステ店「ＢｅＳｏｎｄｅｒ（ベゾンダァ）」（大阪市西区）の女性経営者（24）＝大阪市＝と、女性アルバイト（24）＝大阪府柏原市＝を医師法違反（無資格医業）と業務上過失致傷の疑いで書類送検しました。
　送検容疑は2022年８月、医師免許がないにもかかわらず、大阪府内の20歳代女性客に対して光線を当てる機器で背中を脱毛。減光フィルターを付けないまま毛根に強い光を当てて施術し、客の背中に全治約１〜２週間のやけどを負わせたとしています。
　府警によると、２人は業務上過失致傷容疑は認めているものの、医師法違反容疑は否認しており、経営者は「脱毛機器を使用するのに医師の資格が必要とは知らなかった」と話しているといいます。
　府警生活環境課によると、女性客は店舗を利用した数日後、府警に被害を相談。店は元々ネイルサロンで、2020年12月から脱毛施術も始めました。2023年１月までに少なくとも約110人の客を脱毛していましたが、今のところ他の客から被害の訴えはないといいます。
　厚生労働省は2001年、「強い光線を毛根部分に照射し、毛乳頭などを破壊する行為」は医療行為に当たり、医師免許を持たない者が実施すれば医師法違反になるとの通知を都道府県に出しています。
　府警は、今回の脱毛行為が医師にしか認められていない「医業」と判断したとみられます。
　エステ店での脱毛を巡る事故は相次いでいます。国民生活センターによると、2022年度の事故件数は163件で、2017年度の123件から約３割増えています。
　日本エステティック振興協議会は、脱毛方法について「除毛や減毛を目的に、毛の幹細胞を破壊しない範囲で行う」とする自主基準を策定し、エステ店に法令順守を求めています。

　２０２３年６月２１日（水）

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■人工呼吸器が外れ５歳が５年意識不明 看護師３人を書類送検、愛知県警

　愛知医科大病院（愛知県長久手市）で2018年７月、人工呼吸器のチューブが外れて入院中の男児（５）＝当時７カ月＝が意識不明の重体となる医療事故があり、愛知県警捜査１課と愛知署は21日、担当の看護師だった女性３人を業務上過失傷害容疑で書類送検しました。県警は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けました。
　送検容疑は2018年７月19日、病院の総合集中治療室（ＧＩＣＵ）で、男児の体位を変えるために体を持ち上げた際、人工呼吸器のチューブが気管から外れたのに適切に対応せず、重度の低酸素脳症に陥らせたとしています。
　男児は約30分間にわたって心停止となりました。チューブが食道に入っていることに気付いた医師が気管に挿し直したものの、男児は約５年が経過した現在も意識が戻っていません。
　男児は事故２日前に激しいせきで救急搬送され、気管支炎と肺炎の疑いで入院。気管にチューブを挿入する人工呼吸管理を受けていました。30～33歳の３人は当時ＧＩＣＵを担当し、事故後に退職しました。
　県警から書類送検の知らせを受けた男児の母親（46）は、「親としてほっとしている。警察が捜査を尽くしてくれたことに感謝したい。看護師らが刑事罰を受けてけじめをつけなければ、同じことが繰り返される」と話しました。
　事故を巡っては、男児の両親らは今年１月、３人を刑事告訴。３月には同病院側を相手取り、約１億7000万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴しています。

　２０２３年６月２１日（水）

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■ヨーロッパの温暖化ペース、世界平均の２倍 国連・ＥＵ報告

　ヨーロッパでは1980年代以降、世界平均の２倍のペースで温暖化が進んでいることが、19日公開された国連（ＵＮ）とヨーロッパ連合（ＥＵ）による報告書で明らかになりました。昨年は観測史上最も暑い夏となりました。
　国連の世界気象機関（ＷＭＯ）とＥＵの気候監視ネットワークであるコペルニクス気候変動サービス（Ｃ３Ｓ）がまとめた報告書「ヨーロッパの気候の現状2022」は、ヨーロッパではこの結果、干ばつで作物が枯れるほか、記録的な海水面温度や前例のない氷河の融解が起きると指摘しています。
　昨年の気温は産業革命前に比べ、約２・３度高くなりました。イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ポルトガル、スペインなどでは史上最も温暖な１年となりました。報告書は、気候変動に伴い、生命を脅かすような熱波がより頻繁に起きるようになると指摘しています。
　世界の気温は、1800年代中ごろと比べ平均１・２度近く上昇しています。
　報告書によると、ヨーロッパの気温は1991～2021年の30年間で１・５度上昇しました。
　ヨーロッパでは昨年、高温により１万6000人以上が死亡。極端な気候を原因とする損害額は20億ドル（約2830億円）相当に上り、その大半は洪水や嵐によるものでした。
　Ｃ３Ｓ幹部、カルロ・ブオンテンポ氏は報告書で「残念ながら、一度限りの出来事や変則的な現象だと考えることはできない」と指摘しました。
　ヨーロッパの大半の地域では昨年、降水量が例年を下回りました。農業生産は打撃を受け、貯水池の水位は下がり、山火事が発生しやすい条件がそろいました。フランス、スペイン、ポルトガル、スロベニア、チェコの各地で大規模な山火事が発生。総延焼面積はヨーロッパ史上２番目の規模となりました。
　スペインの貯水量は昨年７月までに、総貯水容量の半分以下にまで減りました。フランスでは農地の一部でかんがいができず、ドイツでは干ばつで穀物やブドウの収穫に大きな影響が出ました。
　報告書は、今後、干ばつや熱波などはより頻度が増え、激しくなるとして警鐘を鳴らしています。
　一方で、昨年の風力と太陽光の発電の合計は、石炭や天然ガスの発電量をいずれも上回ったとしていて、ＷＭＯは、化石燃料への依存を減らすためにも再生可能エネルギーなどの利用を増やすことが欠かせないと訴えています。
　地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、産業革命前と比べた地球の平均気温の上昇幅を１・５度に抑えることを目標にしています。

　２０２３年６月２１日（水）

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■インド、熱波に見舞われ熱中症で100人以上が死亡 最高気温が45度近くに

　インドでは、猛烈な熱波の影響で一部の地域では最高気温が45度近くまで上昇し、地元メディアはこれまでに100人以上が死亡したと伝えています。
　インドの気象当局の発表によりますと、東部オディシャ州とジャルカンド州で19日、日中の最高気温が44・８度を記録したほか、北部ウッタルプラデシュ州などでも40度を超える日が続いています。
　猛烈な熱波の影響で、熱中症などで死亡する人が相次いでいて、インドのメディアによりますと、ウッタルプラデシュ州では少なくとも68人の死亡が確認され、400人以上が入院しているということです。
　また、東部ビハール州でも、45人の死亡が確認され、合わせて100人以上が死亡したと伝えています。
　死者の多くが60歳以上で、基礎疾患があったと報じられています。
　多くの熱中症患者が連日、病院に搬送されているということで、大規模な病院であっても患者であふれかえり、これ以上収容できなくなっている病院もあります。
　これを受けて、インドの保健相は20日、緊急の対策会議を開き、熱波による健康被害が広がらないよう今後の対応を話し合いました。
　インドでは例年より雨期が遅れているため熱波はさらに続きそうだということで、当局は、日中の外出を控え、十分に水分を補給するなど警戒を呼び掛けています。
　ウッタルプラデシュ州のアディティヤナート州首相も19日、「熱中症に注意し、特に高齢者や子供、病気の家族を気に掛けてほしい」とツイッター上で呼び掛けました。

　２０２３年６月２１日（水）

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