■新型コロナ起源、見解分かれ結論出さず アメリカの情報機関が報告書を提出

　世界に拡大した新型コロナウイルスの起源を調査してきたアメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は24日、中国からの情報不足などが原因で結論に達していないとする機密報告書を政府に提出しました。
　この調査は、ジョー・バイデン大統領が90日前に命じていました。
　ワシントン・ポストはこの件に詳しいアメリカ高官２人の話として、中国中部で最初に確認された新型ウイルスが動物を介して人間に伝染したのか、あるいは厳重な警備が敷かれている武漢ウイルス研究所の実験室での事故が原因で流出したのか、今回の調査では確定的な結論に至らなかったと伝えました。
　バイデン大統領は調査を命じた際、動物説と研究所説でアメリカの情報機関の見方は二分されていると述べていました。
　同高官らは、情報機関は「努力を倍加して」起源を巡る議論を決着させよとの大統領令を受けたにもかかわらず、90日間の調査でも統一見解に至らなかったと明かしたとされます。
　ウォールストリート・ジャーナルは、問題の一部は中国から詳しい情報を得られなかったことにあると報じています。
　報告書は、アメリカ中央情報局（ＣＩＡ）など18の情報機関でつくる「情報コミュニティー」の評価をまとめました。国家情報会議（ＮＩＣ）と他の４機関は動物を介した説を支持した一方で、アメリカエネルギー省とアメリカ連邦捜査局（ＦＢＩ）は研究所からの
流出した可能性が最も高いと判断しています。ＣＩＡは結論を出していません。
　中国に対しては、研究所流出説をより徹底的に評価するよう求める圧力が強まっています。
　世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は、武漢市の研究所に対するＷＨＯの初期調査は不十分だったと認めています。ＷＨＯは５月、起源調査の第２段階として研究所の監査などを提案しました。
　中国はこれに強く反発。中国国家衛生健康委員会（ＮＨＣ）の曾益新副主任は、追加調査計画について「常識を尊重せず、科学に対する高慢さが表れている」と指摘しました。

　２０２３年６月２４日（土）　

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■５月の熱中症搬送は3655人 過去２番目に多く１人死亡

　総務省消防庁は24日までに、５月に熱中症で救急搬送された人は全国で3655人だったと発表しました。昨年５月を987人上回り、比較可能な2015年以降、2019年の4448人に次いで多くなりました。体が暑さに慣れていない中、各地で真夏日となった５月中旬を中心に増えました。
　今週末からは全国的に気温の高い日が続く見通しで、消防庁は小まめな水分補給や適切なエアコン使用などの対策を呼び掛けています。
　搬送者のうち１人が死亡し、３週間以上の入院が必要な重症は54人、短期入院が必要な中等症は1024人でした。全体の51・５%を65歳以上が占めました。
　都道府県別でみると、東京都の270人が最多で、埼玉県269人、愛知県259人、大阪府201人と続きました。

　２０２３年６月２４日（土）

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■冷蔵保存期間切れのコロナワクチンを計2418人に接種 ３～５月、さいたま市の１医療機関

　埼玉県さいたま市は22日、市内の医療機関１カ所が冷蔵保存期間を超過した新型コロナウイルスワクチンを計2418人に接種していたと発表しました。同医療機関が21日、対象者に郵送で通知しており、希望に応じて健康観察を行います。体調不良の情報はないといいます。市はすべての個別接種医療機関に改めて注意喚起し、再発防止に努めます。
　市新型コロナウイルスワクチン対策室によると、７日に同医療機関から市に、「冷蔵での保存期間を超過したワクチンを接種に使用していた」と連絡がありました。アメリカのファイザー社製オミクロン型対応のワクチンで、接種期間は３月４日～５月28日。３月194人、４月118人、５月2106人の12歳以上の計2418人に接種していました。
　同医療機関がマニュアルを見直して、ワクチンの冷蔵保存期間が10週間と気付いて判明しました。最大で86日期限を超過していました。有効期限まで使用できると誤認していたといいます。改めて接種するかは、対象者の希望に応じて抗体検査を行い、相談して決めるといいます。
　問い合わせは、さいたま市コロナワクチンコールセンター（フリーダイヤル電話0120・201・178）へ。

　２０２３年６月２４日（土）

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■カネミ油症、先天性疾患の発生率が高い傾向 「次世代調査」研究班が報告

　西日本一帯で1968年に起きた、ダイオキシン類が食用油に混入した食品公害「カネミ油症」を巡り、認定患者の子や孫を対象とした次世代調査を行っている全国油症治療研究班は23日、結果の一部を公表しました。生まれ付き唇や上あごに裂け目がある先天性疾患「口唇口蓋裂（こうしんこうがいれつ）」の発生率が高い傾向にあると報告しました。
　この日、福岡市であった被害者団体への説明会で示されました。
　厚生労働省は2021年８月から、汚染油を直接食べていない子や孫の「次世代」を対象とした初の調査を開始。2022年２月の中間報告で、認定患者の子や孫の男女計388人のうち「倦怠（けんたい）感がある」「頭痛・頭が重い」と回答した人がそれぞれ約４割いると、公表していました。
　今回、研究班は421人に自覚症状などを尋ねるアンケートを実施し、先天性疾患については292人のデータを集めました。その結果、約１%に当たる３人に口唇口蓋裂がありました。全国約300の分娩（ぶんべん）施設で生まれた子供の一般的な発症率は０・２%といいます。
　研究班長の辻学・九州大准教授は、「胎児の成長にダイオキシン類が影響している可能性がある」としています。今後は、低出生体重児など他の先天性疾患についても解析を進めるといいます。
　ただ、倦怠感や頭痛といった次世代が訴える自覚症状と油症との関連についての解析は示されませんでした。研究班は、医師の診察所見や、ダイオキシン類の血中濃度などとの関係を現在分析しているとしました。

　２０２３年６月２４日（土）

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