■緊急避妊薬、処方箋不要に 厚労省、今夏から一部薬局で試験的販売へ [健康ダイジェスト]
望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、厚生労働省は26日、今夏にも一定の要件を満たす薬局に限定し、調査研究として試験的に処方箋なしに販売する方針を決めました。販売する薬局は各都道府県に最低１カ所設けます。購入には現在、医師の処方箋が必要で、休日や夜間に入手しにくいなどの声が上がっていました。来年３月末までの調査結果などを踏まえ、市販化の可否を判断します。
緊急避妊薬は、性行為から72時間以内に服用すると、妊娠を防ぐ可能性が高まります。市販化に向けた機運の高まりを受け、厚労省の検討会が議論を進めています。
厚労省は、同日開かれた検討会で試験的な販売案を提示。緊急避妊薬の調剤実績のある薬局を中心に、（１）研修を受けた薬剤師が販売（２）夜間・土日祝日の対応が可能（３）プライバシー確保のための個室がある（４）近隣の産婦人科医などと連携できる、などの要件をもとに選定・公表する方針です。実際に販売する薬局は今後、日本薬剤師会など関係団体と詰めます。
調査研究では、薬局が販売時に購入者へ説明や指導ができたかや、購入者へのアンケートで避妊の結果や産婦人科受診の有無などを確認し、市販化に向けた対応策の検討に生かします。
緊急避妊薬は「レボノルゲストレル」というホルモン剤を成分とする錠剤の薬で、排卵を遅らせる作用などがあり、性行為から72時間以内に１回服用することで、80％以上の確率で妊娠を防げるとされています。
副作用は子宮からの出血や頭痛などが報告されていますが、重大なものはないとされています。
厚労省の専門家の検討会で示された資料によりますと、海外では約90の国や地域で、医師の処方箋がなくても薬局などから購入できるということです。
また、購入にかかる費用はイギリスやアメリカなど７カ国のデータでは、日本円で約6000円以下ですが、日本では平均で約１万5000円となっています。
２０２３年６月２７日（火）
緊急避妊薬は、性行為から72時間以内に服用すると、妊娠を防ぐ可能性が高まります。市販化に向けた機運の高まりを受け、厚労省の検討会が議論を進めています。
厚労省は、同日開かれた検討会で試験的な販売案を提示。緊急避妊薬の調剤実績のある薬局を中心に、（１）研修を受けた薬剤師が販売（２）夜間・土日祝日の対応が可能（３）プライバシー確保のための個室がある（４）近隣の産婦人科医などと連携できる、などの要件をもとに選定・公表する方針です。実際に販売する薬局は今後、日本薬剤師会など関係団体と詰めます。
調査研究では、薬局が販売時に購入者へ説明や指導ができたかや、購入者へのアンケートで避妊の結果や産婦人科受診の有無などを確認し、市販化に向けた対応策の検討に生かします。
緊急避妊薬は「レボノルゲストレル」というホルモン剤を成分とする錠剤の薬で、排卵を遅らせる作用などがあり、性行為から72時間以内に１回服用することで、80％以上の確率で妊娠を防げるとされています。
副作用は子宮からの出血や頭痛などが報告されていますが、重大なものはないとされています。
厚労省の専門家の検討会で示された資料によりますと、海外では約90の国や地域で、医師の処方箋がなくても薬局などから購入できるということです。
また、購入にかかる費用はイギリスやアメリカなど７カ国のデータでは、日本円で約6000円以下ですが、日本では平均で約１万5000円となっています。
２０２３年６月２７日（火）
■新型コロナ重症患者の人工呼吸器を２分間停止 大阪府立病院医師「同意得ようと」 [健康ダイジェスト]
東大阪市の大阪府立中河内救命救急センターで2021年３月、男性医師が新型コロナウイルス感染後に重症化した男性患者の人工呼吸器を約２分間故意に停止し、患者を重篤な状態に陥らせていたことが、明らかになりました。
患者との間に人工呼吸器の装着方法を巡る意見の相違があったといい、医師は病院に「命の危険はなく同意を得るために許される範囲だと考えた」と説明。病院は「重大な倫理違反がある」として、患者に謝罪しました。
府などによると、患者は60歳代（当時）で集中治療室に入院し、口からのどに管を通す形で人工呼吸器を装着していました。40歳代（当時）の男性医師は細菌感染で起きる肺炎などの合併症を防ぐため、気管の一部を切開して管を入れる方法への変更を患者に提案。しかし、説明不足から患者の理解が得られず、同意を得る目的で人工呼吸器を停止させたといいます。
患者は血液中の酸素濃度が90％を下回るなど重篤な状態に陥り、人工呼吸器を再開後に回復しました。翌日には気管切開して挿管し、現在は退院して社会復帰しているといいます。
この問題を受けて病院が設置した倫理委員会は、「装着方法の変更という目的自体は不適切といいがたい」とした上で、医師と患者の間で「『呼吸器止めてみます？』『止めてみろ』と売り言葉に買い言葉のようなやりとりがあった」と指摘。「患者の自由意思による決定とはいいがたい。故意に苦痛を与える行為で重大な倫理違反がある」と結論付けました。 病院を管理する市立東大阪医療センターは2021年12月、この医師を戒告の懲戒処分にしていますが、男性医師は処分の撤回を求める裁判を起こしています。
２０２３年６月２７日（火）
患者との間に人工呼吸器の装着方法を巡る意見の相違があったといい、医師は病院に「命の危険はなく同意を得るために許される範囲だと考えた」と説明。病院は「重大な倫理違反がある」として、患者に謝罪しました。
府などによると、患者は60歳代（当時）で集中治療室に入院し、口からのどに管を通す形で人工呼吸器を装着していました。40歳代（当時）の男性医師は細菌感染で起きる肺炎などの合併症を防ぐため、気管の一部を切開して管を入れる方法への変更を患者に提案。しかし、説明不足から患者の理解が得られず、同意を得る目的で人工呼吸器を停止させたといいます。
患者は血液中の酸素濃度が90％を下回るなど重篤な状態に陥り、人工呼吸器を再開後に回復しました。翌日には気管切開して挿管し、現在は退院して社会復帰しているといいます。
この問題を受けて病院が設置した倫理委員会は、「装着方法の変更という目的自体は不適切といいがたい」とした上で、医師と患者の間で「『呼吸器止めてみます？』『止めてみろ』と売り言葉に買い言葉のようなやりとりがあった」と指摘。「患者の自由意思による決定とはいいがたい。故意に苦痛を与える行為で重大な倫理違反がある」と結論付けました。 病院を管理する市立東大阪医療センターは2021年12月、この医師を戒告の懲戒処分にしていますが、男性医師は処分の撤回を求める裁判を起こしています。
２０２３年６月２７日（火）
■医療承認を得ずに、インフルエンザに効くとうたいミネラルウオーターを販売 女性社長ら３人不起訴、千葉地検 [健康ダイジェスト]
千葉地検は26日、医薬品としての承認を受けていないミネラルウオーターをインフルエンザに効くとうたって販売したとして、医薬品医療機器法違反（承認前医薬品の広告、無許可販売業と貯蔵の禁止）の疑いで逮捕された東京都文京区の飲料水販売会社「超ミネラル総研」社長の女性（76）＝千葉市稲毛区＝と、同社社員の男性２人（51歳と55歳）を不起訴処分としました。地検は不起訴の理由を明らかにしていません。
千葉区検は同日、同社と同社社員の男性（57）を同法違反の罪で略式起訴しました。千葉簡裁は同社に罰金100万円、追徴金270万8770円の略式命令を出し、同社は即日納付しました。男性にも罰金50万円の略式命令が出されました。
起訴状によると、昨年３～６月、インフルエンザウイルスを不活性化させる効果があるなどと自社のウェブサイトで広告したミネラルウオーターを、代理店に計約321万4000円分販売したとされます。
２０２３年６月２７日（火）
千葉区検は同日、同社と同社社員の男性（57）を同法違反の罪で略式起訴しました。千葉簡裁は同社に罰金100万円、追徴金270万8770円の略式命令を出し、同社は即日納付しました。男性にも罰金50万円の略式命令が出されました。
起訴状によると、昨年３～６月、インフルエンザウイルスを不活性化させる効果があるなどと自社のウェブサイトで広告したミネラルウオーターを、代理店に計約321万4000円分販売したとされます。
２０２３年６月２７日（火）
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