■ＷＨＯが「人工甘味料」に警告を発するガイドラインを発表 体重管理に役立たず糖尿病リスクを高める

　世界保健機関（ＷＨＯ）は５月15日、人工甘味料やその他の砂糖の代替品の摂取を減らすように促すガイドライを発表しました。しかし、だからといって本物の砂糖を再び使い始める必要はない、とも述べています。
　ＷＨＯはすでに砂糖の摂取量を制限するように促すガイドラインを発表しています。今回の発表では、天然か人工かにかかわらず、すべての甘味料を控えるよう求めています。
　「甘味料は、食生活の中で推奨されない要素として扱われるべきです」「甘味料は健康的な食生活にはそぐいません。これが我々がいいたいことです」とＷＨＯの栄養・食品安全部長のフランチェスコ・ブランカ氏は述べています。
　ガイドラインでは、人工甘味料の使用が減量に長期的な影響を及ぼさないばかりか、糖尿病や心血管疾患の発症リスクを高めることが示されたとしています。
　人工甘味料の多くは砂糖よりも「低カロリー」で、中には１グラム当たり「ゼロカロリー」のものも存在しているため、カロリー過多を気にする人々から人気を集めています。
　ＷＨＯは人工甘味料と減量の関連性を明らかにするべく、日本でも使用されている「アセスルファムＫ」「アスパルテーム」「サッカリン」「スクラロース」「ステビア」などの人工甘味料を対象とした283件の研究結果を包括的に分析しました。
　その結果、「３カ月以内の短期的な実験」では、被験者の体重やＢＭＩ（体格指数）、摂取カロリーを低減させる効果が示されていたことが判明。一方で、「６～18カ月の長期的な実験」では、体重を減らす効果は示されていないことが明らかになりました。
　また、最大30年におよぶ長期的な追跡研究をまとめた結果、「人工甘味料を含む食品」を長期的に摂取した場合は２型糖尿病の発症リスクが23％増加し、「食卓塩のように消費者が後から食品に振りかけるタイプの人工甘味料」を長期的に摂取した場合は２型糖尿病の発症リスクが34％増加することが判明しました。さらに、人工甘味料の長期的な摂取によって、心血管疾患の発症リスクが32％増加することも示されています。
　上記の分析結果から、ＷＨＯは「人工甘味料を体重管理や非感染性疾患（ＮＣＤｓ）の予防のために使用することは推奨しない」と主張しています。
　また、栄養・食品安全部長のブランカ氏は、「砂糖を人工甘味料に置き換えても、長期的には減量に役立たない。砂糖の摂取を減らすには、人工甘味料を摂取するのではなく、『果物を食べる』『砂糖も人工甘味料も含まない食べ物を食べる』といった方法を検討する必要がある」「人工甘味料は栄養を含まず、必須の食べ物でもない。人々は健康を促進するために人生の早い段階で『食事に含まれる甘味』を減らすべきである」と述べています。
　甘味料業界の国際団体は「科学的に厳密ではない」と反論しています。

　２０２３年６月１２日（月）

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■ＰＦＡＳ、国の検査の約２・４倍の血中濃度を検出 東京都多摩地域の住民対象の血液検査

　有害性が指摘される化学物質を含む有機フッ素化合物（総称ＰＦＡＳ（ピーファス））を巡り、専門家と市民団体が、東京都多摩地域の住民を対象にした血液検査の平均値で、国の調査の約２・４倍の血中濃度が検出されたとする結果を公表しました。
　ＰＦＡＳのうち、「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」と「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」と呼ばれる２つの物質は、アメリカの研究などで有害性が指摘されています。
　沖縄県のアメリカ軍基地周辺の河川や地下水などで国の暫定的な目標値を超える値が相次いで検出されたことを受け、京都大学大学院の原田浩二准教授と市民団体は、アメリカ軍横田基地のある多摩地域の住民650人を対象に血液検査を行い、８日、立川市で開いた記者会見でその結果を公表しました。
　それによりますと、検査を受けた650人で検出されたＰＦＯＳとＰＦＯＡを合わせた平均値は14・６ナノグラムで、これは国が一昨年、全国の３地点で行った調査の平均値の２・４倍に当たるということです。
　ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計の平均値が高いところは自治体別で、国分寺市で23・２ナノグラム、立川市で19ナノグラム、武蔵野市で15・８ナノグラムなどとなっています。
　原田准教授は「沖縄などに続いて、多摩地域でもこうした結果が出たことから、全国的な問題だと捉えて、国や自治体が、しっかりした調査をしてほしい」と話していました。
　８日の会見には、血液検査を受けた住民も参加し、検査を受けた経緯や結果の受け止めについて話しました。
　国分寺市に45年間住んでいるという友田絹子さん（75）は、検査でＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で、27・７ナノグラムの血中濃度が検出されたということです。
　友田さんは「多摩地域は地下水がおいしいというので、それを使った水道水をずっと飲んできました。検査結果を聞いて、『ずいぶん高い』と感じたので、すぐに直接飲むのをやめ浄水器をつけました。国などには詳しく検証してほしい」と話していました。
　ＰＦＡＳは泡消火剤や撥水（はっすい）剤などで使用されてきましたが、健康への悪影響が指摘され、海外で基準を強化する動きがあります。国内でも現在、使用や製造が原則禁止されており、国は専門家らによる検討会議で、国内外の最新の科学的知見や科学的根拠に基づく対応などを審議しています。

　２０２３年６月１２日（月）

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■ゲノム医療法が成立 差別や不利益につながる懸念も

　遺伝情報に基づき患者に応じた治療を推進することや、差別の防止などを掲げる「ゲノム医療法」が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
　ゲノム医療は、個人によって異なる遺伝情報を詳しく解析することで病気の診断や患者に最適な治療法や薬の選択を行う医療で、特にがんや難病などについて研究や治療への応用が進んでいます。
　ゲノム医療法は240以上の団体や患者会が連名で、早期の法整備を求め、超党派の議員連盟が取りまとめたもので、「幅広い医療分野で世界最高水準のゲノム医療を実現する」としていて、国がゲノム医療に関する基本計画を定めて、研究開発を推進し、個人のゲノムや健康に関する情報を管理・活用するための基盤を整備するなどとしています。
　また、遺伝情報によって病気のなりやすさなどがわかることで、保険の加入や雇用、結婚などで差別や不利益な取り扱いにつながる恐れがあると懸念されることから、ゲノム医療法では遺伝情報の適切な管理が行われ、不当な差別が行われないよう、国に対して、医師や研究者などが守るべき事項に関する指針を作り、差別や遺伝情報の利用が広がることで起き得る課題に適切な対応をとるよう求めています。
　ゲノム医療では遺伝情報を調べることで患者の最適な治療薬の選択につながる一方、病気のリスクがわかるため、医療保険の加入や就職、結婚などで差別や不利益を受けることにつながるのではないかという懸念があると指摘されています。
　国は、ゲノム医療の研究体制や拠点医療機関を整備するとともに、差別につながらないような施策を講じます。また、ゲノム情報の取得、管理、開示などについて、医師や研究者らが守るべき指針を策定します。

　２０２３年６月１２日（月）

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■超過死亡、３月20日～５月14日は統計的な差なし 厚労省発表

　厚生労働省の研究班は９日、３月20日～５月14日の死者数が例年の水準をどれだけ上回ったのかを示す「超過死亡」について、統計的な差がなかったと明らかにしました。
　新型コロナウイルス感染症の死者数は、５月８日に感染症法上の位置付けが５類に移行されてから、毎日公表されなくなりました。ただ、感染の動向を迅速に把握する必要があるとして今回、超過死亡のデータが５類移行後に初めて発表されました。
　鈴木基・国立感染症研究所感染症疫学センター長が代表研究者を務める研究班は、17自治体で新型コロナが流行する前の2018～2022年の死者数などから、2023年の死者数を予測し、３月20日～５月14日に集計した死者数と比べました。
　鈴木センター長は「定点医療機関の感染者数などを含めて総合的に判断し、新型コロナが大きく拡大はしていないだろう」と話しました。
　超過死亡は感染症流行などによる社会全体への直接・間接的な影響を調べる指標で、世界保健機関（ＷＨＯ）が1973年、インフルエンザの感染動向の監視のために提唱しました。新型コロナの流行規模を推測するため、海外でも使われています。
　また、厚労省の研究班は９日、新型コロナウイルスが感染症法上の「５類」に移行した５月前半について、「平年を大きく上回る超過死亡は観測されなかった」と発表しました。同省はコロナの死亡数を毎日公表していたものの、移行後は研究班が一部の自治体からのデータを分析して約１カ月後に公表します。今回が初公表となりました。
　研究班は調査に協力した全国17市区で５月１〜14日の総死亡数（コロナ以外の死因を含む）を集計し、過去５年間のデータから予測値を算出したところ、実際の死亡数と大きな差はありませんでした。
　鈴木センター長は「５類移行後に見えていない流行や死亡数の急激な増加は起きていないとみられる」と話している。

　２０２３年６月１２日（月）

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