■沖縄県、軽症患者受け入れ医療施設を稼働 新型コロナ感染急拡大

　沖縄県は、新型コロナウイルスの感染が急拡大して入院患者が増加し、多くの病院で新たな入院患者の受け入れが難しくなっているとして、軽症患者を受け入れる医療施設を26日から那覇市内で稼働させました。
　新型コロナウイルスの沖縄県の感染状況は、６月18日までの１週間で、県内54の医療機関から報告された新型コロナの患者数は1552人、１医療機関当たりの平均患者は28・74人で、前週から１・56倍に増えました。推計される患者総数は7280人で、全国最悪の水準の感染状況が続いているとみられます。
　県全体の入院者数は18日現在で507人で、重症は９人、新型コロナ専用病床の使用率は県全体で57・８％。医療機関での院内感染も相次ぎ、救急部門の診療を制限する病院も複数出ていて、医療提供体制がひっ迫しています。
　これについて、玉城デニー知事は26日に記者会見を開いて、県として行う緊急の対策を発表しました。
　それによりますと、65歳以上の軽症の患者を25人まで受け入れて治療できる施設を26日から那覇市内で稼働させるとともに、感染症専門の医師などでつくるチームを設置して、県に助言してもらうということです。
　玉城知事は、「救急医療に大きな負荷がかかり、心筋梗塞や脳卒中などの救急治療が必要な方や、交通事故などで外傷を負った方の治療が難しくなり、救えるはずの命を救うことができなくなる事態が現実となる恐れがある」と危機感を示しました。
　その上で、県民に対し、体調が悪い場合は外出を控えるとともに、高齢者など重症化リスクが高い人は、ワクチンを早期に接種するよう呼び掛けました。

　２０２３年６月２６日（月）

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■新型コロナ「第９波が始まっている可能性」 政府分科会の尾身会長

　新型コロナ対策に当たる政府分科会の尾身茂会長は、岸田文雄首相と面会した後、「全国的には感染者数が微増傾向で、第９波が始まっている可能性がある」と述べ、高齢者を中心に６回目のワクチン接種など亡くなる人を減らすための対策を行う必要があると指摘しました。
　尾身会長によりますと、26日午前、岸田首相と面会し、新型コロナウイルスの今の感染状況と、中長期的な推移、求められる対策について意見交換を行ったということです。
　面会の後、尾身会長は「医療機関の定点把握などのデータをみると、地域によって差はあるが全国的には微増傾向にあるのではないか。第９波が始まっている可能性があるが、今後どのように推移するかは今のところわからない。社会を元に戻していく方向に進む中で、重症化リスクの高い高齢者を守り、亡くなる人を減らすことが重要だ」と述べました。
　今後の見通しについて、尾身会長はイギリスでは感染拡大の波を経るごとに徐々に亡くなる人の数が少なくなり、感染が地域の中で一定のレベルに落ち着く「エンデミック」に移行してきている可能性があるとした上で、「日本も第９波による死者数が第８波を下回るようであればイギリスから遅れてエンデミックの方向になっていくのではないか。致死率は今のところ大きく変わっていないと思う。新規感染者がどれだけ出るのか注視する必要がある」と指摘しました。
　その上で、「５類に移行したことで接触の機会が増えており、ある程度の感染者の増加は織り込み済みだったと思う。亡くなる人を減らすよう注意して社会を回すことが大事だ。自治体などが高齢者施設での感染対策をしっかりやっていくほか、免疫は時間の経過とともに下がっていくため、特に高齢者は個人の判断になるが６回目のワクチン接種を検討してほしいと思う」と述べました。

　２０２３年６月２６日（月）

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■ツツガムシ病で80歳代の女性が死亡 青森県内での死亡は2023年初

　青森県は26日、青森市の80歳代の女性がダニの一種であるツツガムシに刺されて感染する「ツツガムシ病」で死亡したと発表しました。ツツガムシ病に感染し亡くなったのは、青森市に住む80歳代の女性です。
　県によりますと、女性は６月上旬に発熱や発疹といった症状が出たため、８日に医療機関を受診し、ツツガムシ病と診断されました。 女性は入院して治療を受けていましたが、13日に亡くなったということです。
　青森県内で2023年、ツツガムシ病の感染が確認されたのは５人いて、亡くなったのは初めてです。死者が出るのは２年連続となりました。
　県内では５～６月にツツガムシ病の感染者が多く、県は草地では肌の露出を避けたり、山林に入った後はすぐに入浴したりするなどの対策を呼び掛けています。また、刺された場合は早期に適切な治療を受けなければ重篤化することから、速やかに医療機関を受診するよう呼び掛けています。

　２０２３年６月２６日（月）

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■サウナ中の体調不良で救急搬送、25％超入院必要 消防組合が入浴方法に注意呼び掛け

　サウナの人気が高まりを見せる中、福島県中部に位置する郡山地方広域消防組合が2013～2022年の10年間でサウナに関連した救急搬送の統計をまとめました。サウナ中に体調不良になるなどして救急搬送された101人のうち、４分の１超は入院が必要な中等症・重等症でした。同組合は入浴方法に注意を呼び掛け、事業者も対策の強化に乗り出しています。
　同組合は、郡山、田村の２市、小野、三春の２町を担当し、４市町の人口計約38万人をカバーしています。救急統計をまとめたのは、栃木県日光市のサウナ施設で６月10日に20歳代の男性が冷水浴用の池で溺死する事故が起きたのが切っ掛けとなりました。
　総務省消防庁によると、国ではサウナに特化した救急統計をまとめたことがなく、同組合の統計はユニークな試みだといいます。
　搬送者の74人（73・３％）は軽症だったものの、中等症が18人（17・８％）、重症が９人（８・９％）に上っていました。男女別は男性が76人（75・２％）、女性が25人（24・８％）で、年代別では60歳以上が71人と約７割を占めました。症状別は、転倒や冷水浴中の溺水につながる「失神・意識障害」30人（29・７％）、「熱中症・脱水症」24人（23・８％）、「脳疾患」５人（５・０％）の順でした。また、搬送者のうち半数を超える56人が動脈硬化や高血圧などの持病を持っていました。
　熱気浴と冷水浴を繰り返し体を「整える」サウナブームは福島県内にも波及しており、2022年以降、森林などの自然に囲まれた屋外施設が県中、県南地域で相次いでオープンしました。須賀川市のように、民間事業者が市有公園内で開業した例もあります。近年は温度を80度など高めに設定した施設に人気が集まるといいます。
　ただ、同組合によると、体温が高まると血管が拡張し、血圧が下がります。そこで一気に冷水につかると、血管は縮まり血圧が急激に上がってしまいます。体を「整える」どころか、場合によっては負荷をかけてしまいます。
　冬に自宅の浴室で起こる「ヒートショック」の逆現象です。サウナ室から出た後に冷水とみられるシャワーを浴びていて意識を失った中等症の70歳代男性もいたといいます。
　同組合の担当者は、「サウナは健康によい半面、無理をして自分の体調管理を怠ると、生命に危険をおよぼしかねない。持病の悪化の恐れがある場合や飲酒後などは利用を避け、無理せずにサウナを楽しんでほしいこと」と話しています。

　２０２３年６月２６日（月）

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