■新型コロナ後遺症の脳神経症状、鼻での感染が関連 東京慈恵医大 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスの一部を鼻で感染させると、脳内炎症などの脳神経関連の症状を引き起こすことがマウス実験で判明したと、東京慈恵医大の研究チームが19日までにアメリカの科学誌に公表しました。倦怠感やうつ症状などのコロナ後遺症を発症する仕組みの１つとみられるといいます。既存の認知症薬がこうした症状を改善させる可能性があるとして、臨床試験（治験）を進めています。
新型コロナでは感染後に症状が長引く後遺症として頭痛や疲労感のほか、集中力や記憶力が低下する「ブレインフォグ」などの脳神経症状が報告されています。発症の仕組みはわかっていません。
研究チームはウイルス表面にある突起状のスパイクタンパク質に着目。マウスの鼻に入れて感染させると、脳でウイルスが増殖していないのにもかかわらず、脳で炎症が起き、マウスに倦怠感やうつなどの症状が出ました。
症状が出たマウスの脳を詳しく調べると、炎症を抑える働きがある神経伝達物質アセチルコリンが通常より少なくなりました。アセチルコリンを増やす働きがある認知症薬「アリセプト」を投与すると症状が改善したといいます。
研究チームは後遺症の重症化予防が可能か、横浜市立大などとアリセプトの効果を調べる治験を実施中です。
２０２３年６月２０日（火）
新型コロナでは感染後に症状が長引く後遺症として頭痛や疲労感のほか、集中力や記憶力が低下する「ブレインフォグ」などの脳神経症状が報告されています。発症の仕組みはわかっていません。
研究チームはウイルス表面にある突起状のスパイクタンパク質に着目。マウスの鼻に入れて感染させると、脳でウイルスが増殖していないのにもかかわらず、脳で炎症が起き、マウスに倦怠感やうつなどの症状が出ました。
症状が出たマウスの脳を詳しく調べると、炎症を抑える働きがある神経伝達物質アセチルコリンが通常より少なくなりました。アセチルコリンを増やす働きがある認知症薬「アリセプト」を投与すると症状が改善したといいます。
研究チームは後遺症の重症化予防が可能か、横浜市立大などとアリセプトの効果を調べる治験を実施中です。
２０２３年６月２０日（火）
■鳥インフルエンザ「清浄化」で今季終息宣言 殺処分は1771万羽と過去最多に [健康ダイジェスト]
農林水産省は20日、国内で昨秋から続発していた高病原性鳥インフルエンザについて「清浄化」を宣言し、家畜の伝染病を監視している国際獣疫事務局（ＯＩＥ）に認められたと発表しました。「清浄化」は、農場や施設からウイルスがなくなったことを意味し、事実上の終息宣言となります。
鳥インフルエンザは昨年10月～今年４月、26道県の農場や施設で84件発生し、1771万羽が殺処分の対象となりました。件数・殺処分数ともに過去最多で、このうち、山形、福島、群馬、鳥取、長崎、沖縄６県では初の感染確認となりました。
シーズン最後の発生となった北海道千歳市の農場で４月14日に防疫措置が完了。その後28日間にわたり新たな発生がなかったため、農水省がＯＩＥの規定に基づき清浄化を申告していました。
鳥インフルエンザは、ヨーロッパや南アメリカ、それにアジアなどでも発生が続いていて、１年を通じて各国で感染が続く状況になっています。
日本国内には越冬する渡り鳥によってウイルスが持ち込まれるとされ、農水省は秋以降に、感染が拡大しないよう農場・施設での衛生管理の徹底を養鶏農家に呼び掛けます。
２０２３年６月２０日（火）
鳥インフルエンザは昨年10月～今年４月、26道県の農場や施設で84件発生し、1771万羽が殺処分の対象となりました。件数・殺処分数ともに過去最多で、このうち、山形、福島、群馬、鳥取、長崎、沖縄６県では初の感染確認となりました。
シーズン最後の発生となった北海道千歳市の農場で４月14日に防疫措置が完了。その後28日間にわたり新たな発生がなかったため、農水省がＯＩＥの規定に基づき清浄化を申告していました。
鳥インフルエンザは、ヨーロッパや南アメリカ、それにアジアなどでも発生が続いていて、１年を通じて各国で感染が続く状況になっています。
日本国内には越冬する渡り鳥によってウイルスが持ち込まれるとされ、農水省は秋以降に、感染が拡大しないよう農場・施設での衛生管理の徹底を養鶏農家に呼び掛けます。
２０２３年６月２０日（火）
■国連、公海の海洋生物多様性協定を採択 保護する初の法的拘束力も [健康ダイジェスト]
どこの国にも属さない公海の海洋生物多様性を守り、海洋資源の持続可能な利用を目指す「国家管轄権外区域における海洋生物多様性協定」（ＢＢＮＪ）が19日、ニューヨークの国連本部で開かれた政府間会合で採択されました。発効すれば、国の管轄権を越えた海域で生物を保護する初の法的拘束力がある協定になります。
公海は地球上の海の６割以上を占めます。しかし、気候変動や乱獲、プラスチックごみなどによる海洋汚染で海洋生態系の危機は深刻化しており、国連によると、保護されている海域は１％にすぎません。
協定では、公海の海洋生物などから得られたデジタル化された遺伝情報を基に、国や企業が医薬品や化学品を開発して利益を得た場合、協定の締約国に公正に配分する枠組みを設けます。また、重要な種やその生息地を保全・管理するために、公海に海洋保護区を設けることを可能にし、公海での商業活動に関する環境影響評価の基本的なルールも定めました。
昨年12月の国連生物多様性条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）で採択された「2030年までに世界の陸と海の30％以上を保全する」という目標の達成に向け、法的な基盤になることが期待されています。
公海の海洋生物を保護する国際協定は20年近く前から検討されてきました。協定の発効には60カ国の署名・批准が必要になります。９月20日からニューヨークで批准の受付が始まり、60カ国が批准した時点で発効します。
国連のアントニオ・グテレス事務総長は、「海洋に新たな生命と希望を与え、闘うチャンスを与えた」と歓迎し、加盟国に速やかに批准するよう呼び掛けました。
２０２３年６月２０日（火）
公海は地球上の海の６割以上を占めます。しかし、気候変動や乱獲、プラスチックごみなどによる海洋汚染で海洋生態系の危機は深刻化しており、国連によると、保護されている海域は１％にすぎません。
協定では、公海の海洋生物などから得られたデジタル化された遺伝情報を基に、国や企業が医薬品や化学品を開発して利益を得た場合、協定の締約国に公正に配分する枠組みを設けます。また、重要な種やその生息地を保全・管理するために、公海に海洋保護区を設けることを可能にし、公海での商業活動に関する環境影響評価の基本的なルールも定めました。
昨年12月の国連生物多様性条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）で採択された「2030年までに世界の陸と海の30％以上を保全する」という目標の達成に向け、法的な基盤になることが期待されています。
公海の海洋生物を保護する国際協定は20年近く前から検討されてきました。協定の発効には60カ国の署名・批准が必要になります。９月20日からニューヨークで批准の受付が始まり、60カ国が批准した時点で発効します。
国連のアントニオ・グテレス事務総長は、「海洋に新たな生命と希望を与え、闘うチャンスを与えた」と歓迎し、加盟国に速やかに批准するよう呼び掛けました。
２０２３年６月２０日（火）
■新型コロナワクチン接種後死亡、新たに男女５人認定 72～91歳、いずれも基礎疾患あり [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスワクチンの接種後に亡くなった人のうち、新たに５人について、厚生労働省はワクチン接種との因果関係が否定できないとして、死亡一時金などを支給することを決めました。
新型コロナワクチンの接種後に死亡した人については、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度で、国が因果関係が否定できないと認定した場合には、死亡一時金などが支給されています。
厚労省は19日、接種後に間質性肺炎の悪化や急性心不全、急性心筋梗塞などで亡くなった、72歳から91歳の男女５人について、新たに認定することを決めました。
５人全員が高血圧症や腎臓病などの基礎疾患があったということで、厚労省は、死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。
接種したワクチンの種類や接種の回数などは、明らかにしていません。
新型コロナのワクチン接種で、死亡一時金などの支給が認められたのは、今回の５人を含めて20歳代から90歳代までの計72人となりました。
２０２３年６月２０日（火）
新型コロナワクチンの接種後に死亡した人については、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度で、国が因果関係が否定できないと認定した場合には、死亡一時金などが支給されています。
厚労省は19日、接種後に間質性肺炎の悪化や急性心不全、急性心筋梗塞などで亡くなった、72歳から91歳の男女５人について、新たに認定することを決めました。
５人全員が高血圧症や腎臓病などの基礎疾患があったということで、厚労省は、死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。
接種したワクチンの種類や接種の回数などは、明らかにしていません。
新型コロナのワクチン接種で、死亡一時金などの支給が認められたのは、今回の５人を含めて20歳代から90歳代までの計72人となりました。
２０２３年６月２０日（火）
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