■マツタケ、食物アレルギーの任意表示から削除へ マカダミアナッツ、追加候補として調査へ [健康ダイジェスト]
食物アレルギーを引き起こす食品を事業者の任意で表示する「推奨表示」の１つだったマツタケが、表示対象から外れます。河野太郎消費者担当相が16日の閣議後記者会見で、消費者庁に今年度中の対応を指示したと発表しました。
推奨表示は現在20品目あります。推奨表示からの削除は、表示が義務の品目に移行したもの以外では、2001年の制度開始以来初めてとなります。
消費者庁はこのほど、推奨表示に関する追加や削除の際の基本的な考え方を初めて整理しました。削除候補となるのは、おおむね３年ごとに行う全国実態調査の直近４回の結果で、症例数で上位20品目に入っていないもの、およびショック症例数が極めて少数であるものに該当する品目とされました。マツタケは直近４回の全国実態調査で症例数がありませんでした。
一方、推奨表示の追加の候補となっているのはマカダミアナッツで、河野消費者担当相は16日、閣議後記者会見で、本年度内にマカダミアナッツの流通実態などを調査して検討するよう消費者庁の事務方に指示したと明らかにしました。
２０２３年６月１８日（日）
推奨表示は現在20品目あります。推奨表示からの削除は、表示が義務の品目に移行したもの以外では、2001年の制度開始以来初めてとなります。
消費者庁はこのほど、推奨表示に関する追加や削除の際の基本的な考え方を初めて整理しました。削除候補となるのは、おおむね３年ごとに行う全国実態調査の直近４回の結果で、症例数で上位20品目に入っていないもの、およびショック症例数が極めて少数であるものに該当する品目とされました。マツタケは直近４回の全国実態調査で症例数がありませんでした。
一方、推奨表示の追加の候補となっているのはマカダミアナッツで、河野消費者担当相は16日、閣議後記者会見で、本年度内にマカダミアナッツの流通実態などを調査して検討するよう消費者庁の事務方に指示したと明らかにしました。
２０２３年６月１８日（日）
■５月下旬の新型コロナ抗体保有者、全国で42・８％ ２月の調査から変化なし [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスへの感染によってできる抗体を持つ人は、献血の血液を分析した結果、感染症法上の位置付けが「５類」に移行した後の５月下旬時点で、全国で42・８％だったとする結果を厚生労働省が示しました。今年２月の調査からほとんど変化しておらず、専門家はこの間、感染が大きくは拡大しなかったことを示しているとしています。
厚労省は、５月下旬に献血に訪れた16歳から69歳の１万8048人の血液を調べ、新型コロナに感染した場合にだけできる抗体を持つ人の割合を分析しました。
それによりますと、抗体の保有率は全国で42・８％で、今年２月時点の42・０％からほとんど変化していませんでした。
年代別では、16歳から19歳が60・５％、20歳代が53・０％、30歳代が51・４％、40歳代は46・０％、50歳代は36・２％、60歳代は28・８％と、年代が上がるほど低い傾向がみられました。
また、地域別では、沖縄県が63・０％、東京都と宮崎県で52・９％、大阪府で49・５％などと高かった一方、石川県で34・１％、青森県で34・９％などと地域によって差がみられました。
厚労省の専門家会合の脇田隆字座長は、「２月から５月にかけて、それほど感染が拡大しなかったことを示している。免疫によって感染を防ぐ力は時間とともに下がるので、全体としてコロナに対する免疫が下がってきている可能性がある」としています。
２０２３年６月１８日（日）
厚労省は、５月下旬に献血に訪れた16歳から69歳の１万8048人の血液を調べ、新型コロナに感染した場合にだけできる抗体を持つ人の割合を分析しました。
それによりますと、抗体の保有率は全国で42・８％で、今年２月時点の42・０％からほとんど変化していませんでした。
年代別では、16歳から19歳が60・５％、20歳代が53・０％、30歳代が51・４％、40歳代は46・０％、50歳代は36・２％、60歳代は28・８％と、年代が上がるほど低い傾向がみられました。
また、地域別では、沖縄県が63・０％、東京都と宮崎県で52・９％、大阪府で49・５％などと高かった一方、石川県で34・１％、青森県で34・９％などと地域によって差がみられました。
厚労省の専門家会合の脇田隆字座長は、「２月から５月にかけて、それほど感染が拡大しなかったことを示している。免疫によって感染を防ぐ力は時間とともに下がるので、全体としてコロナに対する免疫が下がってきている可能性がある」としています。
２０２３年６月１８日（日）
■アメリカＦＤＡ、「ＸＢＢ」に対応する「１価ワクチン」の開発勧告 新型コロナ秋接種に備え [健康ダイジェスト]
アメリカ国内で今年の秋以降、使用する新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は、現在、流行の主流となっているオミクロン型派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応する「１価ワクチン」の開発を製薬各社に推奨しました。
アメリカでは、新型コロナの感染状況の変化に伴い、ワクチンの成分をどのようにするか、ＦＤＡの専門家会議などで議論が重ねられてきました。
ＦＤＡは16日、アメリカ国内でこの秋以降、使用する新型コロナのワクチンとして、オミクロン型派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応する「１価ワクチン」の開発を製薬各社に推奨したことを発表しました。
「ＸＢＢ・１・５」は複数のオミクロン型が組み合わさり、免疫から逃れやすい性質が指摘されており、６月10日現在、アメリカ国内の新規感染者の中で最も多く、約４割を占めると推定されていますが、検出割合は減少傾向。同じ系統の「ＸＢＢ・１・16」など別タイプが増えつつあり、秋までに取って代わる可能性もあります。ただウイルスの形の違いはわずかで、接種の効果はほぼ同じと見込んでいます。９月中に出荷をほぼ終える必要があり、製造スケジュールも考慮して推奨を急ぎました。
複数の製薬会社はすでにオミクロン型派生型「ＸＢＢ」系統に対応する成分のワクチンの開発を進めており、今回のＦＤＡの推奨は、開発中のワクチンの有効性に関するデータや、製薬各社が供給できる時期の情報などをもとに行ったとしています。
ＦＤＡの推奨を受け、製薬各社は今後、ワクチンの開発をさらに加速させるものとみられます。
日本の厚生労働省も、国内で主流となっている同じ「ＸＢＢ」系統に対応した製品を導入する方針で、接種対象者は追って決めます。ヨーロッパ医薬品庁（ＥＭＡ）は、高齢や持病などの重症化要因がある人や妊婦を優先するほか、医療関係者への接種も考慮すべきだとの考え方を示しています。
２０２３年６月１８日（日）
アメリカでは、新型コロナの感染状況の変化に伴い、ワクチンの成分をどのようにするか、ＦＤＡの専門家会議などで議論が重ねられてきました。
ＦＤＡは16日、アメリカ国内でこの秋以降、使用する新型コロナのワクチンとして、オミクロン型派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応する「１価ワクチン」の開発を製薬各社に推奨したことを発表しました。
「ＸＢＢ・１・５」は複数のオミクロン型が組み合わさり、免疫から逃れやすい性質が指摘されており、６月10日現在、アメリカ国内の新規感染者の中で最も多く、約４割を占めると推定されていますが、検出割合は減少傾向。同じ系統の「ＸＢＢ・１・16」など別タイプが増えつつあり、秋までに取って代わる可能性もあります。ただウイルスの形の違いはわずかで、接種の効果はほぼ同じと見込んでいます。９月中に出荷をほぼ終える必要があり、製造スケジュールも考慮して推奨を急ぎました。
複数の製薬会社はすでにオミクロン型派生型「ＸＢＢ」系統に対応する成分のワクチンの開発を進めており、今回のＦＤＡの推奨は、開発中のワクチンの有効性に関するデータや、製薬各社が供給できる時期の情報などをもとに行ったとしています。
ＦＤＡの推奨を受け、製薬各社は今後、ワクチンの開発をさらに加速させるものとみられます。
日本の厚生労働省も、国内で主流となっている同じ「ＸＢＢ」系統に対応した製品を導入する方針で、接種対象者は追って決めます。ヨーロッパ医薬品庁（ＥＭＡ）は、高齢や持病などの重症化要因がある人や妊婦を優先するほか、医療関係者への接種も考慮すべきだとの考え方を示しています。
２０２３年６月１８日（日）
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