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■新型コロナ起源、見解分かれ結論出さず アメリカの情報機関が報告書を提出 [健康ダイジェスト]

 世界に拡大した新型コロナウイルスの起源を調査してきたアメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は24日、中国からの情報不足などが原因で結論に達していないとする機密報告書を政府に提出しました。
 この調査は、ジョー・バイデン大統領が90日前に命じていました。
 ワシントン・ポストはこの件に詳しいアメリカ高官2人の話として、中国中部で最初に確認された新型ウイルスが動物を介して人間に伝染したのか、あるいは厳重な警備が敷かれている武漢ウイルス研究所の実験室での事故が原因で流出したのか、今回の調査では確定的な結論に至らなかったと伝えました。
 バイデン大統領は調査を命じた際、動物説と研究所説でアメリカの情報機関の見方は二分されていると述べていました。
 同高官らは、情報機関は「努力を倍加して」起源を巡る議論を決着させよとの大統領令を受けたにもかかわらず、90日間の調査でも統一見解に至らなかったと明かしたとされます。
 ウォールストリート・ジャーナルは、問題の一部は中国から詳しい情報を得られなかったことにあると報じています。
 報告書は、アメリカ中央情報局(CIA)など18の情報機関でつくる「情報コミュニティー」の評価をまとめました。国家情報会議(NIC)と他の4機関は動物を介した説を支持した一方で、アメリカエネルギー省とアメリカ連邦捜査局(FBI)は研究所からの
流出した可能性が最も高いと判断しています。CIAは結論を出していません。
 中国に対しては、研究所流出説をより徹底的に評価するよう求める圧力が強まっています。
 世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は、武漢市の研究所に対するWHOの初期調査は不十分だったと認めています。WHOは5月、起源調査の第2段階として研究所の監査などを提案しました。
 中国はこれに強く反発。中国国家衛生健康委員会(NHC)の曾益新副主任は、追加調査計画について「常識を尊重せず、科学に対する高慢さが表れている」と指摘しました。

 2023年6月24日(土) 

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