■新型コロナ感染者、11週連続で減少 インフルエンザ感染者、５週連続で減少

　厚労省は26日、全国約5000の定点医療機関から15〜21日の１週間に新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数が計１万7937人で、１医療機関当たりの感染者数は３・64人だったと発表しました。前週比０・98倍で、11週連続の減少。
　１医療機関当たりの人数は岩手県７・24人、青森県７・07人、秋田県６・92人と東北地方で多く、少なかったのは愛媛県２・10人、広島県２・34人、高知県２・70人など。
　全国約500の定点医療機関から報告された新規入院患者数は1487人で、前週比０・90倍でした。
　同じ１週間に定点医療機関から新たに報告されたインフルエンザの患者数は計9105人でした。前週比０・69倍。
　１医療機関当たりの感染者数は１・85人で、同２・69人だった前週（８～14日）からさらに下がり、５週連続で減少しました。
　１医療機関当たりの患者数が１人台になるのは、昨年８月21～27日の週以来、８カ月ぶり。１医療機関当たりの患者数が１人を下回ると、インフルエンザの流行期が終わったと判断されます。

　２０２４年４月２６日（金）

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■内視鏡消毒液を「抱き合わせ販売」、医療機器販売会社に排除措置命令へ 公正取引委員会

　東京都の医療機器販売会社が、自社の消毒液を使わないと機器が動かない仕様にして製品を売っていたのは、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」に相当するとして、公正取引委員会が会社に対し、法律が規定する行政処分で最も重い排除措置命令を出す方針を固めたことが25日、わかりました。
　東京都港区にある医療機器販売会社「ＡＳＰ Ｊａｐａｎ」は、2019年にアメリカの製薬大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」から事業を引き継いで内視鏡の消毒用の機器を販売しています。
　公正取引委員会は、「ＡＳＰ Ｊａｐａｎ」が内視鏡の消毒用機器を売る際、自社製の消毒薬のパッケージにつけたバーコードを読み取らないと動かない仕様にしていたことが、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」に当たる疑いがあるとして、2022年12月に立ち入り検査を行いました。
　関係者によりますと、こうした販売手法は、「ジョンソン・エンド・ジョンソン」が事業を行っていた2017年ごろから行われていたとみられていますが、公正取引委員会は、市場の競争や、顧客の選択を妨げる行為だと認定し、「ＡＳＰ Ｊａｐａｎ」に対し、再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたということです。
　排除措置命令は独占禁止法が規定する最も重い行政処分で、公正取引委員会は今後、会社の意見を聞き取った上で最終的な決定をするものとみられます。
　公正取引委員会による「抱き合わせ販売」の認定は、1998年のマイクロソフト以来。同社は表計算ソフト「エクセル」と文書作成ソフト「ワード」を合わせてパソコンに搭載するよう、メーカーに圧力をかけたと認定されました。人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト」を巡り、別のソフトと一緒に販売した卸売業者が認定されたケースもあります。

　２０２４年４月２５日（木）

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■「薬剤耐性菌」、人から自然環境に拡散か 北大などが調査

　国内外で深刻な問題となっている抗生物質が効かない「薬剤耐性菌」が、人から野生動物や川など自然環境にも広がっている可能性があることが、北海道大学などの研究チームの調査で明らかになりました。研究チームは、薬剤耐性菌が広がるルートを特定し、早急な対策が必要だとしています。
　抗生物質が効かない薬剤耐性菌は、患者への抗生物質の過剰な処方や、体内に菌が残っているのに服薬をやめてしまう中途半端な使用などにより増えているとされ、国内外で深刻な問題となっています。
　北海道大学などの研究チームは、薬剤耐性菌の中でも特に耐性の強い大腸菌ＳＴ131について、2021年までの６年間に、岐阜県や滋賀県などで採取したタヌキやシカなど野生動物のフンや、川や湖の水と、同じ地域に住む人の尿からそれぞれ検出し、すべての遺伝情報を調べました。
　その結果、それぞれの大腸菌ＳＴ131で、分析した遺伝子の99・３％が一致していたことから、研究チームでは、薬剤耐性菌が人から自然環境に広がっている可能性があるとしています。
　こうした薬剤耐性菌の広がりを遺伝情報のレベルで明らかにしたのは国内で初めてで、研究チームはこのまま対策がとられなければ、自然環境に薬剤耐性菌がさらに広がり、逆に動物から人に循環することで新たな感染症を引き起こす恐れもあると指摘しています。
　研究チームの北海道大学大学院獣医学研究院の佐藤豊孝准教授は、「人から自然界に耐性菌が広がるルートを明らかにして拡散を食い止めたい」と話しています。
　薬剤耐性菌は、世界各国に広がっていて、世界保健機関（ＷＨＯ）は「世界の公衆衛生と開発に対する最大の脅威の１つ」と位置付けています。
　ＷＨＯなどによりますと、薬剤耐性菌で2019年には全世界で127万人が死亡し、何も対策をしなければ2050年には1000万人が死亡するという推計もあります。
　近年は人間だけでなく、野生動物や食品からも耐性菌が検出されることが課題となっています。
　昨年、長崎市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）の保健相会合では、薬剤耐性菌への対応が話し合われ、人にも動物にも感染する新型コロナウイルスへの対応の経験を生かして、医師や獣医師など関係者が協力して分野横断的に対応する「ワンヘルス・アプローチ」の取り組みを強化することが宣言されました。

　２０２４年４月２５日（木）

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■感染症対策の行動計画改定案、有識者会議で大筋了承

　新型コロナウイルスの教訓を踏まえた政府による感染症対策の行動計画の改定案が、24日の有識者会議で大筋で了承されました。医療ひっ迫の恐れがあれば、科学的な知見が不十分な段階でも緊急事態宣言を含めた強い措置を講じると明記しています。
　政府の感染症対策の行動計画は、これまで主に新型インフルエンザを念頭に置いていましたが、新型コロナの教訓を踏まえ、およそ10年ぶりに改定案がまとまり、24日、有識者会議に示されました。
　改定案では、医療提供体制の整備や、マスクを含めた必要物資の備蓄など、平時の備えを強化していくことが盛り込まれています。
　また、感染が確認された後は、水際対策などで拡大を遅らせながら病床の確保や検査体制の構築を進め、ワクチンや治療薬の供給を急ぐとしています。
　そして、医療ひっ迫の恐れがあれば、科学的な知見が不十分な段階でも、緊急事態宣言を含めた強い措置を講じることなどを明記しています。
　一方、こうした強い措置は、社会経済活動への影響も考慮し必要最小限の地域や期間、業態に限定し、状況の変化に合わせて機動的に運用するとしています。
　改定案は大筋で了承され、政府は今後、パブリックコメント（意見公募）を通じて広く意見も聞いた上で、今年６月にも閣議決定する方針です。

　２０２４年４月２５日（木）

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