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■新型コロナウイルスワクチンの共同購入、日本含む156カ国が参加 参加国に公平に分配 [健康ダイジェスト]

 世界保健機関(WHO)などは21日、新型コロナウイルスのワクチンを世界各国で共同購入して分配する国際的枠組み「COVAX(コバックス)」に、日本やヨーロッパ連合(EU)諸国を含む計156カ国・地域が参加を正式に決めたと発表しました。
 世界人口の64%に相当するとしており、今後、さらに38カ国が近く参加することを期待しているといいます。ただし、アメリカやロシア、中国は参加していません。
 WHOや、途上国でのワクチン接種を支援する国際機関「Gavi(ガビ)」などが主導するCOVAXは、開発中の複数のワクチン候補に投資し、実用化に成功すれば参加国の間で公平に分配して、医療従事者などから接種を進める仕組み。
 先進国が開発に先駆けて自国分のワクチンを囲い込もうとする中、途上国にも行き渡るようにすることを目指し、2021年末までに20億回分のワクチンを確保する目標を立てています。
 アメリカやヨーロッパ、ロシア、中国などの製薬会社が開発を急ぐワクチンは効果が最終的に確認されていないものの、数少ない感染対策として期待がかかります。すでにアメリカが15億回分、中国は5億回分確保したとされます。イギリスも人口の5倍近い数の3億4000万回分を確保しており、先進国や資金力のある国に偏る懸念があります。
 もしワクチンが効果を発揮して先進国で終息に近付いたしたとしても、途上国で広がれば感染は連鎖しかねません。
 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は会見で、「この枠組みはパンデミックを制御し、命を救い、経済回復を加速するのに役立つ」と話しました。
 日本は9月初めにCOVAXへの参加を表明していますが、アメリカは不参加を表明し、その理由として「堕落したWHOや中国の影響を受ける多国間組織の制約は受けない」と述べていました。
 ドナルド・トランプ・アメリカ大統領は再三にわたって、新型コロナウイルス感染が最初に広がった中国に対するWHOの対応が世界的な流行を招いたと主張しています。

 2020年9月22日(火)

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JosefRom

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by JosefRom (2020-09-22 19:17) 

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