■中長期滞在者、全世界からの入国再開 １日1000人程度

　新型コロナウイルスの拡大を受けた入国制限措置を巡り、政府は１日から全世界を対象に制限を緩和し、中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を認めることにしました。
　新型コロナウイルスの水際対策の一環として、政府は、世界159の国と地域に対して、日本からの渡航中止を勧告し、外国人の入国も原則拒否していましたが、感染状況が落ち着いている16カ国・地域とのビジネス関係者の往来再開のための交渉は開始しており、ベトナムやタイ、マレーシア、台湾など比較的、感染状況が落ち着いている一部の国や地域との間で、ビジネス関係者を対象に往来を再開させています。
　こうした中、政府は経済の回復に向けて入国制限をさらに緩和し、１日から全世界を対象に、ビジネス関係者に加え医療や教育の関係者それに留学生など、３カ月以上の中長期の在留資格を持つ外国人を対象に、日本への新規入国を認めることにしました。観光客の入国は引き続き認められません。
　ただ、政府内では入国制限の緩和が国内での感染拡大につながらないか懸念もあることから、今回の措置による日本への入国者は、14日間の待機などの措置を確約できる受け入れ企業や団体がいることを条件とし、入国者数も１日1000人程度と限定的な範囲にとどめることにしています。
　政府は今後、各空港でのＰＣＲ検査などの体制拡充を図るなどして、徐々に日本への入国者数を増やしていくとともに、各国の感染状況を見極めながらそれぞれの政府と往来再開の協議を進め、日本から入国できる国を増加させていきたい考えです。

　２０２０年１０月１日（木）

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