￭加熱式たばこ、５年かけて段階的に増税へ 紙巻きの７～９割程度に

　政府・与党は12日に開いた与党税制協議会で、加熱式たばこを2018年度から段階的に増税することを決めました。2018年度から2022年度まで５年間かけ、最終的に税金の割合が紙巻きたばこの７～９割程度になるようにします。14日にまとめる2018年度税制改正大綱に盛り込みます。
　加熱式たばこは、紙巻きたばこより煙が少なく、受動喫煙の可能性が低くなるとして急速に普及が進んでいます。しかし、税法上「パイプたばこ」に分類され、紙巻きたばことは違う税額の算出基準を適用されているため、税額が低くなっています。また、製品ごとにたばこ葉の量が異なるため、大手たばこ３社が販売する加熱式は、１箱当たりの税額が34・28円～192・23円と大きな差が出ています。
　紙巻きたばこや加熱式たばこの製品間の税額の差を縮めるため、既存の算出方法を見直し、加熱式たばこの特徴を反映させた新たな税額の算出方法を導入します。新基準の導入で、加熱式たばこの税額は紙巻きの７～９割程度に増え、製品間の税額のばらつきも縮小する見込み。
　ただ、紙巻きたばこから急速に置き換えが進んでいるため、消費者への影響を考慮し、５年かけて少しずつ増税します。現在、加熱式たばこの中で最もたばこ税額の低い日本たばこ産業（ＪＴ）の製品「プルーム・テック」のたばこ税額は、増税が終わる2022年度には現在の６倍以上になる見通し。
　一方、紙巻きたばこは、2018年10月から４年間で１本当たり３円増税します。2018年10月に１円、消費税率が10 ％に引き上げられる2019年は増税を見送り、2020年10月と2021年10月にそれぞれ１円増税します。その結果、紙巻きたばこは１箱（20本入り）60円の増税となります。

　２０１７年１２月１３日（水）

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