￭生活保護費、厚労省が見直し案 最大13・７％減、母子加算２割カットも

　厚生労働省は８日、生活保護費に関し、食費や光熱費など生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示しました。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大13・７％に上ります。母子家庭に対する加算（母子加算）については、平均２割カットになる可能性があるとしました。
　厚労省はカット幅の大きい世帯については、減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で、2018年度から実施します。
　生活保護の生活費は最低限度の生活を営むのに必要な水準が支給され、生活保護を受けていない一般的な低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出し、５年に１度見直しています。
　厚労省は、現在の受給額と低所得世帯の消費実態を比較し、統計処理の異なる２案を示しました。
　それによると、「40歳代夫婦と中学生、小学生」（大都市部）の４人家族の受給水準である約18万5000円は低所得世帯より最大13・７％高く、その分、引き下げて約16万円とします。65歳の単身者では、月約８万円から約７万3000円の約８％減少となります。共に65歳以上の夫婦の世帯も、10％超のカットになります。大都市部では多くは減額になりますが、地方都市では増額となるケースもあります。
　一方、母子加算については、両親のいる世帯の生活水準と比較し、差額を支給します。今回の試算では、子供１人の場合で差額は１万7000円で、現行の母子加算の平均２万1000円は２割高くなっています。
　中学生までの子供がいる世帯に支給する児童養育加算（子供が０～２歳の場合１万5000円、３歳以上は１万円）は、支給対象を現在の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大しますが、金額は年齢によらず一律１万円とします。
　５年前の前回見直しでは、デフレなどを考慮して平均６・５％減とし、段階的に引き下げました。

　２０１７年１２月１３日（水）

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