￭政府・与党、診察料や入院費０・55％引き上げを決定 ６回連続で診療報酬プラス改定

　来年度予算編成の焦点の一つとなっている診療報酬改定について、政府・与党は12日、診察料や入院料などの「本体」部分を０・55％引き上げることを決めました。前回2016年度の診療報酬改定時の０・49％を超えることになります。
　薬代の「薬価」を大きく引き下げて全体の改定率はマイナスとし、捻出した財源を本体部分に回します。
　診療報酬は医療サービスの公定価格で、２年に１度見直されます。診療報酬の本体は、医師や看護師らの人件費や設備投資などに回ります。全体の改定率は２回連続でマイナスになる一方、本体は2008年度から６回連続でプラス改定が続くことになりました。国費で約600億円の負担増となり、原則１～３割の患者の窓口負担も増えますが、安倍政権を支持する日本医師会に配慮する狙いもありそうです。
　厚生労働省の直近の調査で病院全体の利益率がマイナス４・２％の赤字で、1967年の調査開始以来３番目に低かったことなどから、医療団体や与党の厚生労働族議員が前回を超すプラス改定を求めていました。日本医師会は、政権が財界に３％の賃上げを求めていることを引き合いに「全就業者の約１割を占める医療従事者にも手当てを」とも訴えていました。
　一方、財務省は、当初デフレでほかの産業の賃金水準が上がっていない時期も本体部分は増え続けているとして、引き下げを求めていた。攻防が続いた末、最終的に財務省もプラス改定を容認しました。首相官邸は、前回を超える改定が必要と判断しました。
　薬価を市場価格に引き下げる分で出る１千数百億円のほか、医療・介護の制度改正で数百億円の財源を確保します。来年度予算で社会保障費の自然増を1300億円削る政府目標のために使った上で、残った財源などを診療報酬本体の引き上げに回します。
　さらに、これらの財源で、政府・与党は介護報酬に加え、障害者支援サービスの公定価格となる「障害福祉サービス等報酬」も引き上げる方針。プラス幅については、診療報酬本体より低くします。
　介護報酬と障害福祉サービス等報酬は３年に１度見直され、来年度は診療報酬とともに、三つの報酬が同時に改定となります。政府・与党は週内にもそれぞれの改定率の大枠を固め、22日に予定される政府予算案の決定で正式に決めます。

　２０１７年１２月１４日（木）

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