■脳死下の臓器提供、1000件へ 増加傾向もドナー足りず、臓器移植法施行から26年

　1997年10月16日の臓器移植法施行から26年が経過し、脳死となった人からの臓器提供は、国内で間もなく1000件となります。提供数は増加傾向で、2023年は過去最多となっています。だが、希望する多くの患者が移植を受けられず、国内の提供者（ドナー）数は世界的にも少ない状態が続いています。
　10月16日は、家族や大切な人と「臓器移植」や「いのち」について話し合い、考える「グリーンリボンデー」です。
　脳死下の臓器提供は、（１）「移植のために臓器を提供する」という意思を本人が表明していて、家族が提供を拒まない場合、（２）本人の意思が不明で、提供することを家族が書面で承諾した場合にのみ可能となります。
　「提供したくない」という意思も尊重されます。事前に「提供したくない」と意思表示していた場合は、臓器が移植に使われることはありません。
　10月15日時点の脳死となった人からの臓器提供は996件で、近く1000件となる見通しです。
　臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）が公表した９月末までの991人分のデータを分析すると、ドナーの年代は働き盛りの世代が多いことがわかります。50歳代が222人（22%）と最多で、40歳代が192人（19%）でした。15歳未満の子供のドナーは47人（５%）、60歳代以上は143人（14%）。性別は男性が約６割、女性が約４割でした。
　臓器移植法施行後、初めて脳死からの臓器提供が行われたのは1999年。本人が事前に提供意思をドナーカードなどで示す必要があり、当初は年間、数～十数件にとどまりました。
　臓器移植法改正により2010年からは、家族の承諾で提供ができるようになり、大幅に増加。2023年は100件（15日時点）で、過去最多となっています。
　ＪＯＴによると、国内で移植を希望し登録する人は、時期によって増減はあるものの、約１万6000人。昨年１年間に移植を受けたのは455人（心停止後の提供も含む）で、年約３%しか移植を受けられていないことになります。
　ドナーが少ない背景には、提供の意思表示をする人が増えていないことや、提供にかかわる医療機関の体制が整っていないことが挙げられています。

　２０２３年１０月１７日（火）

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