￭災害保険金の全額支払いを決定 生保・損保大手

　生命保険と損害保険の大手各社は、東日本大震災で被災した保険契約者には「地震や津波の際には保険金などを支払わないこともある」という条件があっても、保険金を全額支払うことにしました。
　対象は、生保が死亡保険などの特約でついている「災害入院給付金」や、災害時に死亡保険金に上乗せされる保険金、損保が医療保険の「傷害入院保険金」など。
　これらの保険では、地震や噴火、津波などで自然災害の被災者が想定数を超えた場合は「保険金や給付金を減額したり、支払わないことがある」との条項がありますが、東日本大震災では被害は甚大だが契約者が被災した件数は想定内と判断し、この条項を適用せずにすべての対象者に全額支払います。ただし、同様の条項がある傷害保険は、この条項が適用されます。
　生保大手は1995年の阪神大震災でも同じ措置を取り、被災した契約者に全額支払いました。生保協会によると、小規模な地震などでも保険金を減額したり、支払わなかったりしたケースはないといいます。
　保険金の支払い手続きも簡素化します。死亡保険の場合、契約者が保険金を請求してから保険会社が支払うまで通常２～３日かかるといいます。だが、被災した契約者は保険証券や届け出印を紛失している可能性もあり、免許証などがあれば原則、支払うように手続きを改める方針。これにより、支払いまでの期間を１日程度に縮めることを目指すといいます。
　全額支払いを決めたのは生命保険協会加盟のうち、同じような保険を扱っている生保45社。損保では、東京海上日動火災保険、損保ジャパン、三井住友海上火災保険、日本興亜損害保険など。
　一方、日本損害保険協会に加盟する損害保険26社は14日から、被災状況を早期に把握するための共同調査を始めています。航空写真などを使って建物が全損している地域を確定し、被害が激しい地域から優先して保険金を支払うように情報を共有する狙い。

　２０１１年３月１６日（水）

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