￭ポリオ生ワクチン接種を呼び掛け 厚労省「流行する危険性」

　ポリオ（小児まひ）の予防接種に使われる生ワクチンにはリスクがあるとの不安から、安全性の高い不活化ワクチンへの移行まで定期接種を控える動きがあることを受け、厚生労働省は４日、免疫のない子供が増えると国内でポリオが流行する恐れがあるとして、各都道府県に対し、保護者へ接種を呼び掛けるよう通知を出しました。
　厚労省は不活化ワクチンの導入は早くても平成24年度の終わりごろとした上で、国内で流行する危険性もあることから定期接種を受けることを勧めています。現在、多くの自治体が秋の集団接種時期を迎えており、ポリオを予防する生ワクチンは生後３カ月～１歳半を目安に、原則２回接種することとされています。
　ポリオワクチンは海外では不活化ワクチンが主流ですが、国内で公費負担の定期接種として認められているのは生ワクチンのみ。この生ワクチンには、毒性を弱めた生きたウイルスが入っているため、接種によりまれにまひが起こることがあります。
　厚労省によると、ポリオの予防接種が原因とされるポリオの認定患者は平成13年度からの10年間で15人。100万人当たり約１・４人の割合で発生していることになります。国は15人を予防接種による健康被害の救済制度で補償しているのに対して、不活化ワクチンを輸入する医療機関で全額自己負担で接種した場合は救済の対象外となります。
　厚労省は、ウイルスを無毒化した不活化ワクチンの導入を進めていますが、メーカーの承認申請は年末になる見込みで、導入は早くても平成24年度の終わりごろになります。
　パキスタンやナイジェリアなど海外では野生株のポリオが流行している国があり、小宮山洋子厚労相も同日の定例会見で、「最近では中国でも感染者が発生している。不活化導入までは現在の生ポリオワクチンを受けてほしい」と訴えました。
　厚労省は４日から、公式サイト上でポリオワクチンに関する情報コーナーを設置し、保護者の間に起こっているといわれる接種控えに対して、「ポリオワクチンを接種することがポリオを予防する唯一の方法」などと注意を呼び掛けています。

　２０１１年１０月４日（火）

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