￭難病医療費助成の２法律が成立 対象の疾患300種類に

　難病患者に対する医療費の助成制度について、対象の疾患を今の56種類からおよそ300種類に増やす一方、これまで自己負担がなかった重症の難病患者にも、一定の負担を求めるなどとした２つの法律が、参議院本会議で可決され、成立しました。
　このうち、難病患者に対する医療費の助成制度についての法律は、対象の疾患を今の56種類からおよそ300種類に増やし、自己負担を原則３割から２割に引き下げる一方で、これまで自己負担がなかった重症の難病患者にも、一定の負担を求めるなどとしたものです。
　また、改正児童福祉法は、小児がんなど長期の療養が必要な子供への医療費の助成制度について、対象の疾患を今の514種類からおよそ600種類に拡大するなどとしたものです。
　これらの法律は、23日の参議院本会議で可決され、成立しました。厚生労働省は、来年１月からの新たな制度の実施を目指しており、法改正によって助成の対象の患者は、今のおよそ92万人からおよそ165万人に増えるとしています。
　難病患者に対する医療費の助成制度は、1971年にスモンの入院患者で開始し、対象は2009年までに56疾患に広がりましたが、治療法のない疾患の患者らからはさらに対象拡大を求める声が出ていました。

　２０１４年５月２４日（土）

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