■長時間分娩、重い脳性まひ104件 医療機能評価機構が医療介入を訴え

　出産事故で新生児が重い脳性まひになった際の産科医療補償制度で、昨年末までに分析を終えた補償対象1606件のうち、母親に陣痛がきてから新生児が生まれるまでに15時間以上かかる「遷延分娩」での経膣（けいちつ）出産が104件あったことがわかりました。制度を運用する日本医療機能評価機構（東京都千代田区）が５日までに発表しました。
　うち103件で分娩中の胎児に心拍数の異常が認められたことから、日本医療機能評価機構は、胎児に異常があった場合、速やかに帝王切開に切り替えるなど適切な医療介入が必要としています。
　陣痛周期が10分以内になってから、初産婦で30時間、経産婦で15時間を経過しても出産に至らない場合、遷延分娩とされます。分析の結果、胎児に異常が起きてから出産するまでに３時間以上かかった例が６割を占めることが判明しました。
　日本医療機能評価機構の担当者は、「経膣出産にこだわらず、胎児の発育状態や母体の合併症の可能性などを考慮し、総合的に判断すべきだ」としています。

　２０１８年４月１０日（火）

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