￭厚労省、介護型療養病床の廃止を６年延長 １７年度末に先送り

　厚生労働省は16日、2011年度末の廃止が決まっていた長期入院患者向けの介護型療養病床について、廃止期限を６年間延長し17年度末とする方針を固めました。今国会に提出する介護保険法改正案に盛り込む方針。
　当初想定していた介護老人保健施設などへの転換が進まず、このまま廃止すれば、受け入れ先が見付からない患者が「介護難民」となる恐れがあると判断しました。同省は12年度から介護型療養病床の新設を認めない考えで、今後も介護老人保健施設など他の介護施設へ転換を促します。
　療養病床は、長期入院が必要な慢性疾患の高齢者を受け入れる施設で、医療保険が適用される医療型と介護保険が適用される介護型があります。10年７月現在で、医療型は約26万床、介護型は約８万6000床。
　介護型は、医療サービスがそれほど必要ない高齢の患者が行き先がないために長期間とどまり続ける「社会的入院」が問題化し、社会保障費の増大を招いてきたと批判を受けたことから、自公政権が06年に医療費抑制策の一環として廃止を決定し、他の施設への移行を進めていました。
　これに対し、民主党は09年衆院選のマニフェスト（政権公約）で計画の凍結を明記。政権交代後の昨年９月、当時の長妻昭厚労相が廃止期限を延期する考えを示していました。

　２０１１年２月１７日（木）

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