￭地下水汚染５メートルまで 放射性物質で産総研が解析

　東京電力福島第１原子力発電所の事故で放出した放射性物質による地下水への影響を、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が解析しました。敷地周辺の地表に近い部分は汚染されているため土壌改良が必要ですが、影響の範囲は原発直下では地下約５メートルまでで限定的だとしています。
　産総研の丸井敦尚・地下水研究グループ長らが、地質のデータを基に解析。原発敷地周辺の地下は、土壌と砂れきの混ざった表層（地表から約５メートル）、水を通しにくい粘土層（その下約20メートル）、砂岩層（その下約200メートル）が重なっています。
　そのため、敷地内に大量にまき散らされた放射性物質が地中に入っても、地下深くには浸透せず、地下水とともに５～10年ほどで海に流れ出るとみられます。
　原発から30キロ圏内でも、地下水の大部分が阿武隈山地から海に流れていることがわかりました。ただ、30キロ圏の境では一部の地下水が南側と西側から圏外に流れ出る結果となりました。この地域の土壌が汚染されていた場合、内陸部の水源に影響する可能性も否定できないといいます。
　30キロ圏内外とも放射性物質による汚染は地表から数メートルの表層に限定されるため、深い井戸を掘れば安全な地下水が得られ、復興のための工業用水などに使うことは可能だといいます。研究グループは、今週にも30キロ圏内からの地下水が圏外で実際にどう流れているかの調査を始めます。
　丸井グループ長は、「雨水に混じって地中に染み込む放射性物質の影響はほとんど表層にとどまるため、地下水が広範囲で汚染される恐れは少ない。表層の土壌を入れ替えたり、深い井戸を掘ったりすることで、影響を抑えることが可能だ」と話しています。

　２０１１年５月１９日（木）

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