￭年金や医療、1955年生まれ以降は負担超過 内閣府試算

　内閣府の経済社会総合研究所などがまとめた「社会保障の受益と負担に関する世代別の影響試算」によると、若い世代ほど、一生を通じて受け取る社会保障サービスの受益よりも、保険料などの負担のほうが重くなることが示されました。
　1950年生まれは保険料などの支払額より厚生年金などの受給額のほうが多い一方で、1955年生まれ以降は支払額が受給額を上回る支払い超過となります。2015年生まれでは、負担の超過額は生涯収入の13・２パーセントにも達します。消費税増税を柱とする税と社会保障の一体改革の実現を目指している政府にとって、世代間格差の是正が大きな課題となりそうです。
　内閣府の試算で、年金、医療、介護の社会保障３分野について、生涯の受給総額から支払額を差し引いた純受益の生涯収入に対する比率をみると、1950年生まれは１パーセントのプラスですが、1955年生まれはマイナス３・１パーセントとなります。マイナス幅は1985年生まれで10・７パーセント、2000年生まれでは12・４パーセントに膨らみ、2015年生まれでは13・２パーセントと世代が若くなるほど負担が重くなる構図。負担のおよそ３分の２は、年金のマイナスが占めます。
　３分野はいずれも、現役世代の負担で高齢者のサービスを支える仕組み。少子高齢化が進むと負担する現役世代が減る一方、社会保障サービスを受ける高齢者が増え、現役世代の負担が重くなります。経済社旗総合研究所は、「超高齢化の進展で社会保障を通じた世代間の不均衡が無視できない大きさとなっている」と分析しています。
　さらに、デフレが長引けば、運用難も影響して年金財政が悪化し、若い世代の将来の支給額が引き下げられる懸念も高まります。
　同研究所は、こうした事態に備え、人口構成や物価など経済社会情勢の変化に合わせて、年金支給額を減少させる「マクロ経済スライド」の実施が必要だと提言しています。同制度は2004年に導入が決まりましたが、高齢者の年金減額への反発などを懸念し、実行されていません。
　試算は現行の社会保障制度と社会保障に関する政府推計に基づいたもので、税と社会保障の一体改革など将来の制度変更は織り込んでいません。

　２０１２年１月２８日（土）

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