￭ポリオ生ワクチン予防接種率、急減 厚労省調査

　厚生労働省はこのほど、市町村が実施するポリオ（小児まひ）の生ワクチン予防接種について、昨年の秋シーズン（９月〜12月）の実施状況（速報値）を取りまとめ、公表しました。
　ポリオの予防接種者数については、厚労省が都道府県を通じて調査していますが、 春と秋に集中して実施する市町村が多いことから、これらの1282市町村について集計し ました。接種を通年実施している市町村などについては、昨年12月までに集計が完了していなかったことから対象とはしていません。
　ポリオ生ワクチンの予防接種対象者は82・５万人で、予防接種者は62・４万人でした。全国平均の予防接種率は75・６パーセントとなり、昨年の春シーズン（４月〜８月）の接種率83・５パーセントから７・９ポイント減、前年の秋シーズンの90・８パーセントからは15・２ポイント減となりました。
　都道府県別の予防接種率をみると、首都圏で特に低く、千葉県57・６パーセント、埼玉県65・８パーセント、東京都66・０パーセント、神奈川県66・２パーセント。手足のまひが起きない個人輸入の不活化ワクチンの接種が受けられる医療機関が多いことなどが背景とみられます。
　千葉県は前年の秋シーズンから32・６ポイント減で、最も落ち込みが大きくなりました。ほかに接種率が低かったのは、青森県62・９パーセント、山梨県66・７パーセント、熊本県66・７パーセント、奈良県68パーセントなど。病原性をなくした国産の不活化ワクチンの導入を待つ保護者らが増えたためとみられます。
　ポリオの不活化ワクチンは、厚労省の薬事・食品衛生審議会の第二部会が19日に、製造販売を承認することを了承しています。夏前には国内で初めて承認され、９月には公費による接種が受けられる見込み。
　承認されるのは、サノフィパスツール社（東京都）のポリオ単独の不活化ワクチン。注射で計４回受けます。承認申請したのは今年２月で、異例の早さで承認の方針が認められました。ただし、世界では86カ国で承認されています。
　厚労省は今後、予防接種法の省令を改正し、公費で受けられる予防接種に不活化ポリオワクチンを追加します。

　２０１２年４月２２日（日）

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