￭臓器提供の意思表示１割、改正法で増加か 移植ネット調査

　10人に１人が脳死や心停止後に臓器を提供するかしないかの意思を示していることが３日、日本臓器移植ネットワークの調査でわかりました。内閣府の2008年調査では、４パーセントでした。
　両者の調査方法に違いがあり単純比較できないものの、改正臓器移植法の全面施行で、専用カードのほかに、運転免許証や健康保険証などにも意思表示欄が設けられたことが増加要因とみられます。
　移植ネットの調査は、2010年の改正臓器移植法の全面施行から７月で２年を迎えるのに合わせ、３月22～28日にインターネットを通じて行ったもので、10歳以上70歳未満の男女1000人から回答がありました。
　「意思表示をしている」人は11パーセント、「意思表示をしたい」人は30パーセント。このうち、「臓器を提供してもよい」人が91パーセントを占めており、「臓器を提供したくない」人が残りの９パーセントでした。
　一方、「意思表示したいと思わない・わからない」人は59パーセント。理由は「抵抗がある」が40パーセント、「自分の意思がわからない」が30パーセント、「家族が反対しそう」が19パーセントと続きました。
　全体の少なくとも３人に１人は臓器を提供してもよいと考えており、臓器提供について家族と話し合ったことがあるとしたのは39パーセントでした。
　改正臓器移植法の施行で、本人が生前に提供しない意思を示していない限り、家族の承諾があれば脳死臓器提供が可能になりました。1997年の同法施行から改正前の2010年７月までの提供者は86人でしたが、改正後は今年６月末までに２年間で92人に増加。うち８割は本人の同意はなく、家族の承諾でした。
　移植ネットワークは、「本人の意思表示があれば、家族はより確実に（承諾するかどうかを）決断できる。免許証や保険証に専用の欄が設けられ、意思を示す方法は増えている。もしもの時に家族が困らないためにも明記してほしい」と話しています。
　免許証や保険証の裏面に設けられた意思表示欄に、「意思を記入している」としたのは免許証で６パーセント、保険証では８パーセントと、あまり浸透していない実態も浮かび上がっています。

　２０１２年７月１８日（水）

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