￭妊娠中絶20万件、最少更新 中絶率も７・５で最低を更新

　2011年度に全国で実施された人工妊娠中絶が20万2106件だったことが、厚生労働省の集計でわかりました。
　2010年度の21万2694件から１万588件減り、初めて20万件台まで減少し、過去最少を更新しました。５年間で７万4000件超の減少となっています。
　母体保護法などで都道府県知事に届け出が義務付けられている妊娠22週未満の中絶件数が対象。データのある1955年度から一貫して減少傾向で、厚労省は「妊娠に関する知識や避妊方法の普及が影響しているのではないか」とみています。1950年代後半の年間の人工妊娠中絶件数は、100万件を超えていました。
　５歳ごとの年齢別では、20〜24歳が４万4087件（全体の21・８パーセント）で最も多く、25〜29歳が４万2708件（同21・１パーセント）、30〜34歳が３万9917件（同19・８パーセント）、35〜39歳が３万7648件（同18・６パーセント）と続きます。
　20歳未満は２万903件（全体の10・３パーセント）で、15歳未満は約406件でした。20歳未満では、東日本大震災の影響で福島県相双保健福祉事務所管内の数字を入れずに集計された2010年度の２万357件より、546件増加しました。
　一方、女子人口1000人当たりの中絶率も７・５で、過去最低を更新。ただし、５歳ごとの年齢別でほかの年齢層では一様に減ったのに対し、20歳未満の中絶率は７・１で、2010年度の中絶率６・９より増加しました。
　都道府県別では、鳥取県が中絶率11・４と最も高く、熊本県11・３、高知県10・５と続きました。最も低かったのは４・１の奈良県でした。
　人工妊娠中絶は、何らかの理由で妊娠が継続できない場合に、手術によって妊娠を中断する方法です。日本の法律では、妊娠22週０日を過ぎた場合、いかなる理由があっても中絶はできません。人工妊娠中絶ができるリミットは21週６日までです。中絶手術を行うためには、本人と相手（胎児の父親）のサインが入った同意書が必ず必要になります。

　２０１２年１１月１２日（月）

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