￭自殺者、15年ぶり３万人下回る 若年層は増加傾向

　昨年１年間に自殺した人は全国で２万7766人と前の年より2885人（９・４パーセント）減り、1997年以来15年ぶりに３万人を下回ったことが、警察庁の統計（速報値）でわかりました。
　年間の自殺者は、警察庁が統計を取り始めた1978年から1997年までは２万～２万5000人台で推移していましたが、金融不安や景気悪化が拡大した1998年に急増し３万人を突破。以降３万人を超え続け、ピーク時の2003年に最多の３万4427人に上り、2010年以降は毎年1000人以上減っていました。
　統計によると、内訳は男性が１万9216人（前年比1739人減）、女性が8550人（同1146人減）。男性の自殺者が２万人を下回ったのも、1997年以来15年ぶりです。
　都道府県別では、自殺者が最も多いのは東京都の2760人で、前の年より360人減りました。次いで多いのが大阪府の1720人で204人の減少、神奈川県が1624人で228人の減少、埼玉県が1549人で118人の減少などとなっています。
　一方、最も少なかったのは鳥取県で130人、次いで徳島県が164人、島根県が168人などとなっています。
　東日本大震災の被災３県は宮城県が508人（前年比25人増）、岩手県が353人（同48人減）、福島県が452人（同73人減）。
　月別の前年比は３月が４・９パーセント増、２月が０・４パーセント増、10月が０・１パーセント増となったほかは、いずれも減少しました。５月は25・５パーセント、６月は24・１パーセントの大幅減。人数は３月が最も多く2584人、５月が2516人、４月が2434人でした。
　年齢別の内訳を昨年11月までの統計で見ると、60歳代が全体の18パーセントと最も多く、次いで40歳代と50歳代がそれぞれ17パーセント、30歳代が14パーセントとなっています。若年層は増加傾向にあり、20歳未満は前年比36人増の622人、20歳代は同209人増の3304人、30歳代は833人増の4455人となっています。
　また、原因・動機別では、健康問題が最も多く、次いで経済・生活問題、家庭問題などとなっています。
　内閣府自殺対策推進室の担当者は、若年層が増加傾向にあることについて「雇用環境の悪化などを背景に若年層は依然多い」と指摘し、15年ぶりに３万人を下回ったことについては「各自治体の実情に合った取り組みが効果を上げているのではないか。ただ依然、２万8000人近い人が自殺をしており、まだまだ対策が必要だ」と話しています。
　自殺を巡っては、年間３万人超を機に国が対策に乗り出し、2006年に自殺対策基本法を施行。昨年８月には新たな「自殺総合対策大綱」を決めました。

　２０１３年１月１７日（木）

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