￭大気汚染物質、関東の自治体でも測定値公表広がる

　中国で深刻な大気汚染を引き起こしているＰＭ２・５と呼ばれる汚染物質が、日本にも飛来することが懸念される中、関東地方の自治体でも、最新の測定データをホームページなどで独自に公表する動きが広がっています。
　中国では先月初めから、東部や内陸部を中心に車の排気ガスや工場からの煙などに含まれるＰＭ２・５という、直径２・５マイクロメートル（１マイクロは100万分の１）以下の極めて小さな粒子の濃度が高くなり、深刻な大気汚染が続いています。
　環境省が全国各地の測定データを公表する中、関東地方の自治体も市民の関心が高まっていることを受けて、最新の測定データを独自に公表し始めています。
　神奈川、群馬の各県は、今月に入って次々にホームページで公表を始め、関東１都６県のホームページすべてで閲覧できるようになったほか、横浜市も市内６カ所の測定データを今月12日からホームページで公表することを７日に明らかにしました。
　東京都は31か所の測定データを７日から、ツイッターでも見られるようにしています。
　各自治体によりますと、これまでに数値に異常は見られないということです。
　ＰＭ２・５は、一時的に国の環境基準を超えても、周辺を走る車の排気ガスによるケースもあり、中国から飛来したかどうかの判断は直ちには難しいということで、東京都環境局は「環境基準を超える日が一定期間続けば注意喚起を検討するが、冷静に対応してほしい」としています。
　一方、環境省は８日、観測局を拡充するほか、高濃度時の注意喚起の在り方を検討し、月内に結論を出すことを決めました。自治体が設置する観測局を約500から約1300局へ拡充することを目指します。
　専門家会合を13日に開くほか、18日には都道府県や関係自治体を集めて協力態勢などを話し合います。
　ＰＭ２・５を巡っては西日本を中心に１月以降、日平均の環境基準である１立方メートル当たり35マイクログラムを一時的に上回る事例が相次ぎました。福岡市では１月31日、ＰＭ２・５が国の環境基準を超える１日平均52・６マイクロ・グラム、 大阪府枚方市でも同13日に同63マイクロ・グラムをそれぞれ観測。
　今月に入ってからも高い値が続いており、広島県福山市では２日午後１時の測定値は61マイクロ・グラム。東京都内では今年に入ってから１日平均５～30マイクログラムを観測していますが、東京都環境局は「中国の大気汚染の影響かどうかはっきりしない」としています。
　環境省は「一時的に基準を超えても健康被害に直結する可能性は小さい」とする一方、反響の大きさを踏まえて早急に対応を取ることにしました。

　２０１３年２月１０日（日）

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