￭出生率１・41に上昇 16年ぶり水準も出生数は最少

　厚生労働省によりますと、１人の女性が生涯に出産する子供の数の指標となる「合計特殊出生率」は、昨年は１・41で、前の年よりも０・02ポイント上昇しました。出生率が１・40を超えたのは、1996年以来16年ぶり。
　過去最低だった2005年の１・26を底に、緩やかな上昇傾向が続くものの、人口を維持できる２・07と比べると低い水準です。
　都道府県別で最も高かったのは、沖縄県で１・90、次いで島根県が１・68、宮崎県が１・67、鹿児島県１・64となっています。
　一方、最も低かったのは、東京都で１・09、次いで京都府が１・23、北海道が１・26となっています。
　年代別では、30歳代と40歳代で上昇している一方、20歳代で減少傾向が続いています。
　また、第一子を出産した平均年齢は30・３歳で、過去最高を更新し、晩産化が進んでいることがうかがえます。
　このほか、昨年生まれた子供の数は103万7101人で、前の年より１万3705人減ってこれまでで最も少なくなった一方、死亡した人は前の年より3188人増の125万6254人で、戦後、最も多くなりました。
　その結果、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は21万9153人で、過去最多を更新しました。
　厚生労働省は、「30歳代で結婚した女性の出産が増えたため、出生率は上昇しているが、20歳代の出生率は上がっていないため、少子化に歯止めはかかっていない」と話しています。
　人口問題に詳しい政策研究大学院大学の松谷明彦名誉教授は、「結婚している女性の出生率はわずかに増加しており、出生率が低迷している大きな原因は、結婚できない20歳代が増えていることだ。その背景には、若者の半数近くが非正規雇用で働いていることや低賃金の問題がある。こうした労働問題を改善して若い男女が結婚・出産できるようにしなければ、さらに少子化に拍車がかかることになる」と話しています。

　２０１３年６月５日（水）

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