￭診療明細書、全病院で無料化 厚労省、2016年度から

　厚生労働省は17日までに、患者が受けた治療の内容や費用の内訳が詳しくわかる「明細付き領収書」（診療明細書）の無料発行を、すべての病院に原則義務付けることを決めました。
　病院が無料発行に必要な機器を用意するための猶予期間を設け、2016年４月から実施します。
　患者への情報提供を充実させ、医療費を一層透明化させる狙いがあります。
　診療明細書は、買い物で受け取るレシートのようなもので、受けた治療の単価とともに、検査や投薬内容などが記されています。自分の受診内容と医療費の内訳が詳しくわかり、健康の記録として保管できます。
　診療明細書の無料発行は2010年度から、診療報酬の請求を電子化している医療機関に義務付けられました。約94パーセントが体制を整備してきましたが、電子化していてもコンピューターや自動入金機に明細書の発行機能がない場合、整備に時間がかかることに配慮し、全体の６・１パーセントに当たる全国の6743医療機関は実施を例外的に免除されてきました。
　厚労省は、ベッド数400床以上の病院には今年４月から例外なく無料発行を義務付けます。ベッド数400床未満の病院も、猶予期間２年を経て義務付け、2016年４月から病院での全面実施が実現する運び。
　診療所については例外規定は残るものの、明細書発行へ向けた機器の改修時期の届け出が必要になります。

　２０１４年２月１７日（月）　

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