￭大震災から２年後も、被災３県の子供３割にＰＴＳＤ症状 厚労省研究班

　東日本大震災当時、岩手県、宮城県、福島県で被災した保育園児のうち約３割に、大震災から約２年経過した時点でも、強い不安や不眠の状態が１カ月以上続く心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の症状がみられたことが、厚生労働省研究班の調査でわかりました。
　被災体験のない子供と比べて、約９倍多かったといいます。
　研究班の藤原武男・国立成育医療研究センター研究所部長は、「年齢が上がり、震災の恐怖や友人を失った悲しみなどを表現できるようになって判明したケースがあるのでは」と話しています。
　児童精神科の専門医らでつくる研究班は、大震災が起きた2011年３月11日に３県内の保育園の３〜５歳児クラスに在籍した198人と保護者を調査。2012年９月〜2013年６月に児童精神科医らが面接し、保護者が質問用紙に答えた内容を加えて診断しました。
　その結果、33・８パーセントの子供に、睡眠障害やフラッシュバックなどを経験するＰＴＳＤの症状があると判明しました。
　比較のために同年齢の82人の状態を調べた三重県では、同様の症状を示した子供は３・７パーセントにとどまりました。　
　被災３県の子供では、「つらい体験が突然よみがえるフラッシュバック」や「つらい体験をする夢を繰り返し見る」が14パーセント、「つらい体験を思い出せない」や「つらい体験をした場所や行動を避ける」が17パーセント、「ちょっとした物音に驚く」や「眠れない」が10パーセントいました。
　地震や津波、火災、家族・友人との別離、避難所・仮設住宅での生活など、被災体験の数が増えるほど、ＰＴＳＤになりやすくなりました。親にＰＴＳＤの症状がある子供は、親にＰＴＳＤの症状がない子供に比べて、症状が出た割合が１・７倍多くなりました。
　また、症状のある子供は、無表情でいる時間が長い傾向がみられたといいます。

　２０１４年３月５日（水）

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