￭子宮頸がんワクチンの副作用診療に当たる医療機関を選定 34都道府県51施設

　子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に長期的な痛みなどの副作用を訴える事例が相次いでいる問題で、厚生労働省は治療に当たる協力医療機関に決まった34都道県の51医療機関を公表しました。
　子宮頸がんは「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）」に長期にわたって感染することで発症するとされ、予防策としてワクチンの接種が2013年４月から定期接種に定められました。
　しかし、ワクチンの接種後に慢性的な痛みやしびれ、運動障害などを訴える人が相次ぎ、製薬企業や医療機関からの副作用報告数は今年３月末までに2475例に上り、うち617例が重篤であるとされています。
　この事態を受け、厚労省は自治体などに対して、定期接種を受けるよう積極的に推奨することを控えるように勧告。さらに、都道府県単位で協力医療機関を選定し、患者が身近な地域で診療を受けられる体制の整備を進めています。
　協力医療機関では、ワクチンや副作用に関する研修を受けた医師が、地域の患者の掛かり付け医らから紹介を受けて治療に当たり、小児科や産婦人科なども連携して接種後に生じた症状に対応します。必要に応じて、より高度な専門医療機関への橋渡しも行います。
　厚労省では、近々各都道府県に少なくとも一つの協力医療機関を整備する方針で、残る大阪府や福岡県など13府県でも調整を進めています。
　また、厚労省は医療機関や自治体に、これまでに報告された副作用を原則すべて追跡調査して来年２月末までに報告するよう要請。報告の結果を踏まえて、定期接種の取り扱いを検討するとしています。

■協力医療機関の一覧（11月20日現在）
　札幌医大病院、北海道大病院、八戸市立市民病院、弘前大病院、岩手医大病院、東北大病院、秋田大病院、山形済生病院、福島県立医大病院、筑波大病院、水戸赤十字病院、群馬大病院、自治医大さいたま医療センター、埼玉医大病院、千葉大病院、東京大病院、東京慈恵会医大病院、順天堂大順天堂医院、日本大板橋病院、聖マリアンナ医大病院、昭和大横浜市北部病院、昭和大藤が丘病院、横浜市立大病院、北里大病院、北里大東病院、東海大病院、新潟大病院、富山大病院、福井大病院、山梨大病院、信州大病院、岐阜大病院、名古屋大病院、愛知医大病院、三重大病院、島根大病院、岡山大病院、川崎医大病院、山口大病院、香川県立中央病院、高松赤十字病院、香川大病院、愛媛大病院、高知大病院、佐賀大病院、長崎大病院、熊本大病院、大分大病院、宮崎大病院、鹿児島大病院、琉球大病院

　２０１４年１１月２４日（月）

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