￭医療事故調査制度、10月にスタート すべての病院が第三者機関へ報告

　医療死亡事故を起こした病院や診療所が自身で原因を調べ、遺族や第三者機関に報告する「医療事故調査制度」が10月から始まります。第三者機関の運営会議が28日に開かれ、届けられる医療事故は年間1000～2000件を想定していると明らかにしました。
　この医療事故調査制度は、真相の究明を求める患者側と、警察の介入を避けたい医療側からの要望で創設されました。
　調査の対象となるのは、10月１日以降に起きた「予期せぬ死亡事故」。すべての医療機関は、厚生労働省が指定した第三者機関の「医療事故調査・支援センター」に事故を届けます。
　医療機関の中に院内調査委員会を立ち上げ、診療にかかわった医師らへの聞き取りや診療記録のチェックなどで、事故の原因を調べます。調査の結果は遺族に説明し、医療事故調査・支援センターにも報告します。
　費用は医療機関が負担し、遺族が調査結果に納得できなければ医療事故調査・支援センターに、一律２万円で再調査を依頼できます。
　しかし、医療死亡事故が起きても、医療機関側が「予期できた」と判断すれば、調査の対象とはなりません。医療機関が調査しない事故について、遺族が医療事故調査・支援センターに調査を求めることはできません。
　また、事故の調査経験のない医療機関を支援するため、医療事故調査・支援センターに24時間電話で相談に応じる窓口が設置されます。相談には、医療安全が専門の医師や看護師が応じるということです。
　医療事故調査・支援センターを運営する日本医療安全調査機構の木村壯介常任理事は、「医療事故の再発を防ぐため、基本的には医療機関が原因を究明できるよう支援していきたい」と話しています。

　２０１５年９月３０日（水）

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