￭インフルエンザ報告数、43都府県で減少 推計患者数はなお約135万人

　インフルエンザの患者報告数の全国平均が警報レベルを下回ったことが18日、厚生労働省が公表した７日から13日までの週の患者報告でわかりました。
　全国平均は４週連続で減少し、この１週間の報告数は43都府県で前週より減っており、全国の推計患者数も前週比43万人減の135万人となりました。
　７日から13日までの１週間に、全国5000の定点医療機関を受診したインフルエンザの患者は、１医療機関当たり28・２人となり、警報基準値の30・０人を下回りました。患者が増えたのは、北海道と青森、岩手、秋田の４道県だけでした。しかし、この時期としては過去10年間で最も多い状態となっています。
　都道府県別では、愛媛県が最も多く44・31人。以下は愛知県が44・07人、宮崎県が41・90人、高知県が40・50人、長野県が40・45人、福岡県が38・66人、鹿児島県が35・20人、石川県が33・98人、山梨県が33・55人、福井県が33・22人、三重県が32・93人、沖縄県が32・81人、静岡県が32・70人、山口県が32・45人などの順でした。
　この１週間に医療機関を受診した推計患者数の年齢別では、５〜９歳が約32万人で最も多くなりました。また、学級・学年閉鎖、休校となった保育所や小学校などの教育施設数は、前週比18パーセント減の4628施設となったものの、昨年の同じ時期の10倍近くに上っているということです。
　基幹定点医療機関からの入院報告数は、前週比26パーセント減の920例。年齢別では、１〜９歳が304例で最も多くなりました。
　全国的には流行のピークがすぎたと思われるものの、３月に入っても流行が続いていることについて、国立感染症研究所の砂川富正室長は「流行開始が遅かったことに加え、Ａ型とＢ型のウイルスの両方が流行していることが影響しているとみられる。１度かかっても再度、感染することがあり、引き続き注意が必要だ」と話しています。

　２０１６年３月１９日（土）

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