￭75歳以上の交通死亡事故、14％減って過去10年で最少に 認知機能チェックの効果か

　75歳以上の高齢ドライバーが今年１～５月に起こした交通死亡事故は、過去10年で最少の151件で、前年１～５月に比べ14・２％減少したことが、警察庁の集計で明らかになりました。交通死亡事故全体に占める割合も12・２％で、前年１～５月の13％から０・８ポイント減少しました。
　３月に75歳以上の高齢ドライバーに対する認知機能のチェックなどが強化されたことが、背景にあるとみられます。警察庁の担当者は、「通年で減少するか注視する」としています。
　警察庁によると、今年１～５月に全国で発生した全体の交通死亡事故は1235件。前年１～５月に比べて８・９％減と大幅に減少しましたが、75歳以上の高齢ドライバーの事故は、これを上回るペースで減少していることになります。
　このまま推移すれば、75歳以上の高齢者ドライバーが起こす年間の交通死亡事故は360件程度となり、前年より約100件減少する見通しです。
　交通死亡事故全体に占める高齢ドライバーの割合は、2008年の８・７％から2010年に10％に達した後も右肩上がりが続き、2016年は13・５％になりましたが、今年は５月末時点で12・２％となっています。
　また、今年１～５月の交通事故死亡者数（加害者と被害者を合わせた数）は1399人で、前年１～５月に比べて10・５％減でした。このうち75歳以上は482人で、前年１～５月に比べて13・２％減っており、高齢者の減少が目立っています。
　警察庁は、高齢者が関係する事故が減少している要因として、今年３月の道路交通法改正で認知機能や認知症の有無をチェックする体制が強化された点を挙げています。認知症の疑いがあれば医師の診断が義務付けられ、それを切っ掛けに運転免許の更新をやめる人が増えているといいます。
　運転免許の自主返納も増加。昨年１年間の返納は約34万5000件でしたが、今年の返納は４月末で約16万件に達しており、前年の１・４倍のペースです。
　警察庁の担当者は、「道交法の改正や、高齢者の重大事故が報道などでクローズアップされ、安全運転への関心が高まっていることも影響しているのでは。事故抑止のため、対策を徹底したい」と話しています。

　２０１７年６月２１日（水）

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