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■緊急事態宣言、31日まで延長決定 対象は全国 [健康ダイジェスト]

 政府は4日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言について全国を対象としたまま期限を6日から31日まで延長すると正式決定しました。安倍晋三首相は「14日をめどに専門家に感染状況を評価してもらい、可能と判断すれば期限を待たずに解除したい」と述べました。
 安倍首相は感染防止策に一定の効果が出ているとの認識を示した上で、「感染者の減少は十分なレベルとはいえない。引き続き医療体制が窮迫している地域もみられる」と延長の理由を説明しました。
 重点的な感染対策が必要な13の「特定警戒都道府県」について「引き続き極力8割の接触削減の取り組みをしてもらう」と要請しました。
 それ以外の県には「感染拡大の防止と社会経済活動維持との両立に配慮した取り組みに段階的に移行する」と語り、休業要請などの緩和を検討するよう促しました。不要不急の旅行や都道府県をまたぐ移動は引き続き控えるよう求めました。
 これからの1カ月は「次なるステップに向けた準備期間だ」と強調しました。新型コロナウイルス問題の長期化を見据え、感染予防に配慮した「新たな生活様式」の必要性を訴えました。
 商店や飲食店の営業、文化施設、小規模イベントについては、感染防止策を講じた上で再開を容認する考えを示しました。2週間後をめどに事業再開に向けた感染予防のガイドラインを策定します。
 安倍首相は午後6時から記者会見を開き、延長の理由などを説明し、改めて国民に協力を呼び掛けることにしています。

 2020年5月4日(月)

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