■緊急事態宣言、39県の解除を正式決定 8つの都道府県を除く

　新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は14日夜、対策本部を開き、東京や大阪など8つの都道府県を除く、39県で解除することを正式に決定しました。
　政府は、14日夜７時すぎから、首相官邸で対策本部を開きました。
　この中で安倍晋三首相は、「緊急事態宣言のもと、国民の皆様には大型連休における帰省や外出自粛のほか、『３つの密』の回避に向けた取り組みにご協力いただき、新規感染者数は減少に転じ、我が国では事態の収束に向け着実に前進している」と述べました。そして、東京や大阪など８つの都道府県を除く、39県で緊急事態宣言を解除することを決定したことを明らかにしました。
　一方、残る８都道府県について、安倍首相は１週間後の21日をめどに、専門家に改めて状況を聞き、可能であれば今月末の期限を待たずに宣言を解除する考えを示しました。
　そして、「感染者数は大きく減少しているが、気を緩めることなく、これまでと同様、外出自粛や都道府県をまたいだ移動を控えることを含め、まん延防止に向けた取り組みを引き続き促していただくようお願いする」と述べました。
　また、解除された39県についても、手洗いやマスクの着用などの基本的な感染対策を継続するとともに、社会経済活動と感染拡大防止の両立に向けた取り組みをしっかり進めるよう呼び掛けました。
　一方、安倍首相は、追加の経済対策について、「もう一段の新たな対策が必要となると判断した」と述べ、直ちに第２次補正予算案の編成に着手するよう関係閣僚に指示しました。
　加えて、「雇用調整助成金」の上限額の１日当たり１万5000円への特例的な引き上げや、賃料の支払いが困難な事業者や生活が厳しい学生らへの支援などの費用を盛り込むほか、大企業や中堅企業の資金繰り対策として、日本政策投資銀行による融資の積み増しなどの支援を行う考えを示しました。
　一方、政府は、さらなる水際対策の強化として、メキシコなど、新たに13の国について、過去２週間以内に滞在した外国人の入国を拒否する措置などを実施することも決めました。

　２０２０年５月１４日（木）

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コメント 2

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