■飲食店の19%がコロナ対策不十分 農水省が感染防止で全国調査

　農林水産省は８月28日、新型コロナウイルス感染防止に向けて外食業界が設けたガイドラインについて、全国5481の飲食店店舗を対象に７月30日～８月12日に実施した調査結果を発表しました。47の対策項目のうち実施済みが８割に届かなかったのは、全体の約19％に当たる1023店舗でした。一層の周知徹底が課題となりそうです。
　ガイドラインは、日本フードサービス協会などが５月に示しました。「マスク着用」や「消毒液の用意」、「十分な換気」といった対策などを挙げています。農水省は、飲食業界の支援策として９月中にも実施する「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」の要件として、飲食店側にガイドラインの順守を求めています。
　業界団体のガイドラインに盛り込まれた47項目のうち、「８割以上」の実施が確認できた飲食店店舗は81％に上りました。「５～８割」の実施が18％、「５割未満」は０・４％でした。
　項目別では、「発熱者の入店を断る掲示や消毒液の用意」の実施率が97％と高く、「マスクの着用をお願いする掲示」も８割近くの店舗が順守していました。飛まつ対策のため、「（客同士が）真正面になる配置を避けるなどの工夫」を実施した店舗は67％で、実施していないのは14％でした。
　これに対し、「卓上に調味料や冷水ポットなどを置かない」を順守していた店舗は57％で、２割以上が未実施でした。「テイクアウト客と店内飲食客の動線を区別するといった工夫」の実施店舗も半数程度にとどまりました。

　２０２０年９月７日（月）

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