■新型コロナワクチン、まず高齢者、次に基礎疾患ある人の順に優先接種へ 厚労省

　国内外で開発が進む新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は９日、優先接種が決まっている高齢者と基礎疾患がある人のうち、高齢者を優先させる方針を厚生科学審議会の部会に示し、了承されました。
　高齢の感染者が特に重症化しやすいためで、厚労省などは今後、２つのグループの具体的な範囲を検討します。
　政府の対策分科会は、両者のほかに新型コロナウイルスの診療を直接行う医療従事者などを優先接種の対象とする方針を決めており、全体の中でどのグループを最優先するか議論を進めます。
　厚生労働省は、欧米の製薬会社３社との間で、新型コロナウイルスのワクチンの開発に成功した場合に供給を受けることで契約などを結んでおり、来年前半の接種開始を目指しています。
　９日は専門家を集めて厚生科学審議会の部会が開かれ、ワクチンを優先的に接種する順位について協議が行われました。
　この中で、医療従事者以外への接種について、まず高齢者を優先し、次に基礎疾患のある人に接種を行う方針が確認されました。
　一方、妊娠中の女性については、国内外の臨床試験に参加しておらず、安全性に関するデータがないことなどから優先接種の対象にするか現時点での判断を見送りました。
　厚生労働省は、今後どのような基礎疾患がある人を優先接種の対象にするか、学会などの意見も踏まえて検討する方針です。
　合わせて政府の対策分科会は、医療従事者に最優先で接種するかどうかを検討することにしています。
　新型コロナウイルスのワクチン開発は異例のスピードで進められており、世界保健機関（ＷＨＯ）のまとめによりますと、11月３日時点で研究が進められているワクチンの候補は約200に上ります。
　このうち47の候補について、実際に人に投与して安全性や効果を確かめる臨床試験が始まっており、10の候補は３段階ある臨床試験の最終段階に進んでいます。
　アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発を進める「ｍＲＮＡ」と呼ばれる遺伝子を使ったワクチンは、安全性などを確認した上で、近く緊急使用の許可を申請する見通しだということです。
　また、イギリスの大手製薬アストラゼネカとオックスフォード大学が共同で開発するワクチンや、アメリカの製薬会社モデルナとアメリカ国立衛生研究所が開発するワクチンなども臨床試験の最終段階に進んでいます。
　中にはロシアのワクチン会社が開発し、ロシアが正式に承認している「スプートニクⅤ」のように、国によっては最終段階の臨床試験を終える前に承認しているものもあります。
　日本国内では、大阪大学の研究者が設立したベンチャー企業アンジェスがＤＮＡを使った「ＤＮＡワクチン」を開発し、現在、臨床試験を進めています。
　このほか、東京大学医科学研究所のグループやワクチンメーカーの「ＫＭバイオロジクス」、大手製薬会社などがそれぞれワクチンの開発に乗り出しており、臨床試験に向けて研究を進めています。
　厚生労働省は、国民全員が接種できる量のワクチンを来年前半までに確保する方針で、欧米の製薬会社３社から開発に成功した場合に供給を受ける契約などを結んでいます。
　このうち、アメリカの製薬会社モデルナとは2500万人分のワクチンの供給を受ける契約で、このうち2000万人分が来年６月末までに供給されることになっています。
　アメリカの製薬大手ファイザーとは来年６月末までに6000万人分、イギリスの製薬大手アストラゼネカとは来年３月末までに1500万人分、合計で6000万人分の供給を受けることで、それぞれ基本合意しています。
　一方、開発中のワクチンに感染や重症化をどれだけ防ぐ効果があるかはまだ不透明で、臨床試験で確認できなかった副作用が実用化された後に出てくる可能性もあります。
　また、大量のワクチンの接種を自治体がどう効率的に進めていくかも課題となりそうです。

　２０２０年１１月９日（月）

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