■Ｇｏ Ｔｏトラベル全国一斉に一時停止、28日から１月11日まで 政府が方針転換

　観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を巡って菅義偉首相は14日夜、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、12月28日から来年１月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました。
　経済を重視する首相の肝いり政策だったものの、感染再拡大に歯止めがかからないことから方針転換を余儀なくされました。「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を推進する菅政権に批判が高まっていたことも、判断に影響したとみられます。
　新型コロナウイルス対策を巡り、政府の分科会が先週、感染状況が高止まりしている地域は「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の対象から除外することなどを提言したことを受けて、政府は14日夜、首相官邸で対策本部の会合を開きました。
　この中で菅首相は、現在の感染の状況について「全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、さまざまな指標からみて、感染拡大地域が広がりつつある。とりわけ医療機関を始めとして、最前線で対処する方々の負担が増している」と述べました。
　その上で、「分科会の提言を踏まえ、年末年始にかけて、これ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じることにする」と述べました。
　そして、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を巡って、札幌市と大阪市に加えて、東京都と名古屋市を目的地とする旅行を27日まで対象から外し、出発地とする旅行も利用を控えるよう呼び掛ける考えを示しました。札幌市と大阪市の一時停止措置は15日まででしたが、延長します。
　さらに、28日から来年１月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました。
　菅首相は飲食店などへの営業時間の短縮要請について、「専門家から感染リスクの高い場面として飲食が指摘されており、さらに延長をお願いせざるを得ない状況だ」と指摘し、飲食店などに対する地方自治体の協力金について、「年末年始の期間、支援額の単価を倍増し、最大で１カ月当たり120万円を支援する。イルミネーションやイベントなどについても感染対策を最優先に検討してほしい」と述べました。
　一方、菅首相は「コロナに対応する医療機関で、集中治療室などを始め、空きベッドに対する収入補償などの支援策を延長し、さらに拡大する」と述べました。
　その上で、新型コロナウイルスに対応する医療機関や派遣される医師、看護師への支援を強化し、医師は、１時間約１万5000円、看護師は、１時間約5500円を補助するほか、看護師が本来の業務に専念できるよう、清掃などの業務の民間事業者への委託を促し、その経費を支援する考えを示しました。
　そして、「国民の皆さんには、特に飲食については、基本的な感染対策を徹底していただきつつ、年末年始の帰省は、慎重に検討していただき、皆さんが、落ち着いた年明けを過ごすことができるよう、何とぞ、ご協力をお願いをしたい」と呼び掛けました。
　菅首相は１月12日以降の「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の扱いについては、「その時点での感染状況などを踏まえ、改めて判断する」と述べました。ただ、感染が収束に向かわなければ再開は見通せません。

　２０２０年１２月１４日（月）

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