■新型コロナで日本人の「うつ」２倍以上に 若い世代や失業者で高い割合

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本国内でうつ病・うつ状態の人の割合が２倍以上に増加したことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のメンタルヘルス（心の健康）に関する国際調査でわかりました。ほかの先進国でもパンデミック（大流行）以降、２～３倍に増えており、ＯＥＣＤは対策の強化を呼び掛けています。
　調査によると、日本では、うつ病やうつ状態の人の割合は、新型コロナウイルスが流行する前は７・９％（2013年調査）でしたが、2020年には17・３％と２・２倍になっていました。
　他国の状況をみると、アメリカは６・６％（2019年）から23・５％となり、３・６倍に急増。イギリスも９・７％（2019年）から19・２％となり、倍増しました。
　精神的苦痛を訴える人の数は、新型コロナによる死者数が多い時や感染対策が強化されている時期が最も多く、特に若い世代や失業者、経済的に不安定な人の割合が高かったということです。
　ＯＥＣＤは、精神疾患や精神的な不調に伴う経済損失は、治療費の負担や失業、生産性の低下などを含め、2015年時点で約6000億ユーロ（約79兆円）以上になると試算。パンデミックで、それ以上になることが懸念されることから、各国政府に精神面での適切な医療ケア、雇用対策の充実を急ぐよう求めました。

　２０２１年６月２１日（月）

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by Donaldqtl (2021-06-22 00:05)