■インドネシア、外国人入国にワクチン接種証明義務付けへ 首都ジャカルタなどには部分的ロックダウン

　インドネシア政府は新型コロナウイルスの水際対策を強化するため、外国人が入国する際、ＰＣＲ検査の陰性結果に加え、ワクチンを規定回数接種している証明を義務付ける方針を決めました。６日から適用します。
　海事・投資担当調整省の報道官が４日、明らかにしました。入国後に必要だった５日間の隔離期間は、８日間に延ばします。入国時と７日目にそれぞれＰＣＲ検査を受け、陰性であれば、隔離措置を解きます。
　インドネシアは2020年４月から外国人の入国を原則禁止しているものの、企業などの駐在員や家族の一時帰国に伴う出入国を認めています。インド型以外の変異ウイルスの流入も報告されており、政府は水際対策の強化を検討していました。
　インドネシアの感染急拡大に伴い、日系企業の一部は駐在員や家族を日本に一時退避させるなどの対応を取り始めています。今回のワクチン接種証明の義務付け措置は、日系企業への影響も大きいとみられます。
　同国では２日に新たに感染者２万5000人、死者539人が確認され、いずれも１日当たりの過去最多を更新したのに続き、３日には新たに感染者２万7913人が確認されました。
　１日当たりの感染者は、１カ月足らずで４倍に増えました。公式統計では、２日時点の累計の感染者が220万人、死者が５万9534人となっているものの、検査数が少ないために、実際よりも大幅に少ないと広く考えられています。
　政府はインド型（デルタ型）変異ウイルスが急速に広まっているとみており、３日から首都ジャカルタがあるジャワ島とバリ島で、部分的なロックダウン（都市封鎖）を導入し、商業施設を原則営業停止にするなど行動制限を強化しました。
　部分的なロックダウンは、７月20日まで実施され、１日当たりの感染者を１万人未満に抑えることを目標としています。バリ島は、再開予定だった外国人観光客の受け入れを延期しました。

　２０２１年７月４日（日）

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