■濃厚接触者の特定、一般事業所に求めず 出勤継続で社会経済活動維持

　政府は、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の特徴を踏まえ、感染拡大地域の一般事業所では、濃厚接触者を特定せず、出勤などの行動制限を求めないことを決めました。濃厚接触者の欠勤が相次ぎ、社会経済活動の維持が困難になる事態や保健所の業務逼迫（ひっぱく）を回避する狙いがあります。
　これまで保健所は、感染拡大を防ぐ狙いで、感染者の濃厚接触者を追跡調査し、自宅待機などの行動制限を求めてきました。
　だが、現在主流のオミクロン型は感染拡大のスピードが速いため、厚生労働省の助言機関の専門家らが「濃厚接触者の調査の効果が低下している」と指摘していました。
　オミクロン型の場合、１人の感染者から別の感染者にうつる期間は約２日と、デルタ型の約５日より短くなっています。発症までの潜伏期間は約３日で、保健所が調査を開始するころには、すでに感染が拡大している可能性が高いといいます。
　オミクロン型は若い人の重症化リスクが低いことも踏まえ、政府は、濃厚接触者の調査を、重症化リスクの高い患者や高齢者が集まる医療機関や高齢者施設のほか、感染リスクの高い家庭などに集中して行うこととしました。ただし、保健所による濃厚接触者の特定が可能な自治体では、従来通り幅広く調査を行ってもよいとしました。
　感染者の同居家族には原則７日間の行動制限を求めるものの、４、５日目に抗原定性検査キットで陰性が確認できれば解除を可能とします。保育所や小学校などについて調査をするかどうかは、自治体の判断に委ねます。

　２０２２年３月１６日（水）

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