■下水を活用して新型コロナ拡大を早期察知 政府が今夏から実証実験

　政府は下水に含まれる人由来の新型コロナウイルスを調べる実証実験を今夏から本格化させ、全国の下水処理施設や学校・高齢者施設などで計約40件の実験を行う予定です。測定手法を確立して感染拡大の早期察知につなげ、効果的な感染対策を実現する狙いがあります。
　新型コロナウイルスは感染者の便などの排せつ物に存在するため、下水に流入したウイルスの量を確認することで、地域の感染状況や個別施設の感染者の有無を把握することができます。
　ＰＣＲ検査のように人から検体を採取する必要がなく、無症状の感染者の広がりを検知し、感染拡大やクラスター（感染者集団）発生前に検出できる可能性もあります。ただ、測定の精度は、下水の水量や採水時間などさまざまな要因に左右され、技術的に未確立な部分もあるとされます。
　実証実験は、自治体管理の下水処理場で約20件、学校や保育施設、病院、高齢者施設で約20件を実施する見通し。内閣官房によると、公募はすでに締め切りましたが、いずれも想定していた対象数を上回る応募があり、今後、絞り込み作業を行います。
　下水処理場での実験では、対象自治体の１週間の感染者数の把握や地域の感染傾向をつかむことを想定しています。学校や高齢者施設などでは、下水からウイルスが検出された場合は、児童生徒や利用者にＰＣＲ検査などを行います。下水検査と、人の検体を活用した検査で出た結果の整合性も、確認します。
　下水を活用した新型コロナの監視システムは、アメリカやオランダで実用化されています。日本国内でも、大学や自治体、企業などが連携し、実証実験をすでに始めています。
　東北大などの研究チームは仙台市の下水処理施設から採取した下水でＰＣＲ検査を行い、独自の予測モデルで１週間の予想感染者数を算出し、インターネット上で公表しています。公表データによると、５月23～29日の予想感染者数は2172人で、実際に確認された感染者数は1786人でした。
　政府は来年１月までの実証実験で結果や活用方法を検証し、政府の新型コロナ対策に反映させる考えです。

　２０２２年６月４日（土）

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