￭全国民がウイルス性肝炎検査を受ける態勢を整備 厚労省が方針

　国内最大の感染症といわれるウイルス性肝炎に対し、厚生労働省は10日、全国民が少なくとも１度はウイルスの有無の検査を受けられるように態勢を整える方針を決めました。
　来年度から市町村が実施する出張検診の支援や、患者の治療相談に応じるコーディネーターの育成といった事業を始めます。
　患者団体や専門医らが参加する協議会が同日開かれ、肝炎対策基本法に基づく指針として、この方針が了承されました。
　ウイルス性肝炎は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ型などの肝炎ウイルスの感染によって起こる肝臓の病気。Ａ型、Ｅ型肝炎ウイルスは主に食べ物を介して感染し、Ｂ型、Ｃ型、Ｄ型肝炎ウイルスは主に血液を介して感染します。中でもＢ型、Ｃ型肝炎ウイルスについては、感染すると慢性の肝臓病を引き起こす原因ともなります。
　適切な治療を行わないまま放置すると慢性化し、肝臓の細胞が壊れ、慢性肝炎、肝硬変、肝がんへと進行します。Ｂ型、Ｃ型を合わせると国内の感染者は300万～370万人おり、年間約４万3000人が亡くなると推定されています。
　しかし、肝炎ウイルスの検査は、市町村、事業主など実施主体が異なり、どれくらいの人が検査を受けているか実態はわかっていません。感染経路も多岐に渡り、症状が出るまで感染に気付かないケースも多くみられます。
　このため厚労省の指針は、「すべての国民が少なくとも１回は検査を受けることが必要だ」と指摘しています。

　２０１１年２月１１日（金）

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