￭子宮頸がんワクチン不足で、高２も助成対象に

　子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンの供給が全国的に不足しているとして、厚生労働省は７日、接種費用の助成対象年齢の上限である高１の女性は、３月末までに接種を受けられず高２になってから接種を始めても、当面は助成の対象にすることを決めました。
　このＨＰＶワクチンは10歳以上の女性が対象で、初回、１カ月後、６カ月後と計３回の接種が必要。厚労省は自治体に対して、在庫が十分にない場合は、初回接種の人よりも２、３回目の人を優先するよう要請しました。
　供給不足の原因は、昨年11月に国の費用助成が始まったことによる需要急増とみられます。製造販売するグラクソ・スミスクライン社によると、１～２月の注文数は、2009年12月の発売開始から今年１月までに出荷した約100万回分に迫る勢いとなり、２月末から在庫が窮迫し始めました。
　ただし、年間の必要量400万回分は満たせる見通しで、７月ごろには安定供給が可能になりそうだといいます。
　市区町村が主体となってＨＰＶワクチンの接種と公費補助をする場合、国が半額負担する事業は11年度末までの予定。対象は原則として中１～高１の女性で、ほぼすべての自治体が接種を始めたり、始める準備を進めています。
　子宮頸がんは、年間約8500人が発症し、約2500人が死亡する女性特有のがん。中１～高１でワクチン接種すれば、50～70パーセントの確率で感染が防げるとされています。

　２０１１年３月７日（月）

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