￭生活保護の受給者、200万人に迫る 震災で大幅増は確実

　生活保護の受給者数が全国で200万人に迫りました。厚生労働省が５日に公表した今年１月の受給者数は199万8975人。
　戦後の混乱の余波から毎月の平均で204万人を超えた1952年度以来の水準となりました。東日本大震災の影響もあり、今後、200万人を大きく上回るのは確実な情勢。
　厚労省によると、１月の受給者は前月より9398人増加。2010年１月と比べると、17万1338人増えました。統計を取り始めた51年度以降、生活保護の受給者数が200万人を超えたのは、51、52の両年度しかありません。しかし、バブル崩壊後の1995年度の約88万人を底に増加に転じ、2006年度には150万人台に。
　１月に生活保護を受けた世帯数は144万1767世帯。前月より6612世帯増え、2008年５月以降、過去最高を更新し続けています。
　全体の４割は、高齢者世帯が占めます。一方、増加が目立つのは現役世代です。金融危機後の09年１月と比べると、「高齢者」、「母子」などの世帯が１・２倍程度。これに対し、「その他」世帯は約１・９倍と突出しています。「その他」の世帯は全体の２割弱を占め、景気低迷と雇用悪化のあおりで職を失った現役世代が多く含まれています。
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故でも、多くの被災者が住居と仕事を失いました。生活再建のめどが立つまで生活保護に頼る人が大幅に増えるとみられます。厚労省は、避難先の自治体でも保護の申請や相談に応じるよう、都道府県に通知しています。

　２０１１年４月６日（水）

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