￭年金、10年加入で受給資格 厚労省が改革原案

　厚生労働省の社会保障改革案のうち、年金分野の原案が明らかになりました。改革の柱となるのは、基礎年金の受給資格を得られる最低加入期間を原則25年から同10年に短縮、60歳代前半の「働く受給権者」の年金減額を緩和など。
　厚労省は月内に、政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）に提出する方針です。ただ、実現には2015年に6000億円程度、25年に7000億円程度の新たな財源が必要になるため、調整が難航する可能性もあります。
　厚労省は12日に公表した社会保障改革案に続き、年金、医療、介護など分野ごとの改革案の取りまとめを進めています。政府は年金分野では当面、現行制度の改善を図った上で民主党が目指す最低保障年金創設などの新制度導入を目指すとしており、原案は「最低保障機能の強化」と「働き方に影響を与えない制度」などの実現に重点を置きました。
　基礎年金とは、公的年金のうちすべての職業に共通する部分で、1985年の年金改革で導入されました。老後生活の基礎的部分を保障する制度という位置付けで、原則として40年加入すると満額の月約６万6000円が支給されます。

　２０１１年５月１５日（日）

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コメント 1

実際、こんなことができるのかどうか。財源もないのにいろいろ思いつきで決めるので将来設計がますます不安になります。
by yukikaze (2011-05-16 16:25)