￭全福島県民の被曝健康調査を開始 まず浪江町住民10人は異常なし

　東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、福島県による全県民200万人余りを対象とする健康調査が27日始まり、まず浪江町の住民10人が千葉市の放射線医学総合研究所を訪れて内部被曝の検査を受けました。
　事故で放出された放射性物質に対する不安を抱える県民の健康管理が目的で、数十年に渡る継続的な調査が必要な前例のない取り組み。広島、長崎の原爆被爆者と異なり、長期間の低線量被曝による人体への影響についてはデータがなく、世界的にも注目されています。
　放医研による内部被曝の検査は、尿検査のほか、ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）と呼ばれる装置を使って体内の放射性物質の量を測定しました。
　その結果、浪江町の30～67歳の男女10人の検査が終了し、放医研は同日午後、現時点で異常は認められないとの見方を明らかにしました。
　検査は１時間半ほどで終了。今後は検査データを解析し、異常がないかどうか確認します。
　検査終了後、住民のうち男女２人が記者会見。両親や祖母らと暮らす女性（35歳）は、「一緒にいた家族も安心できる」と安堵の表情を見せる一方で、「もう少し早く検査できればよかった」とも述べました。
　福島県による健康調査は、空間線量が比較的高い浪江町、川俣町、飯舘村の３町村の住民120人を対象にした予備調査として始まったもので、体内に取り込まれた放射性物質による内部被曝がどの程度あるのかを確認し、本格調査の手法を検討するといいます。
　ただし、すべての放射性元素を調べるわけではなく、ヨウ素とセシウムだけを調べ、骨に蓄積しやすく長い間、体に影響を与えるストロンチウムは調べません。推計の精度も原発の作業員管理の場合より低いとみられるなど、多くの課題もあります。
　予備調査では、尿検査やホールボディーカウンターによる検査などのほか行動調査も行いますが、本格調査の内容を固めるための先行調査という位置づけ。対象となる約120人のうち、約50人が19歳以下の子供や未成年です。

　２０１１年６月２７日（月）

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