￭石巻市の被災者、４割に睡眠障害の疑い 厚労省の健康調査

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県の３万人を10年間追跡する健康調査で、厚生労働省は22日、先行していた宮城県石巻市沿岸部の結果を発表しました。
　被災者の43パーセントで睡眠障害が疑われたほか、30パーセント以上が「震災を思い出すと動揺する」などと回答し、不安や抑うつ症状が認められる割合も全国調査よりも高くなりました。看護師らの自宅訪問などの対策を講じる方針。
　調査は６月下旬から８月上旬にかけて実施。津波で深刻な被害を受けた石巻市の雄勝地区と牡鹿地区に住民票のある18歳以上の3009人のうち、健康診断やアンケートに応じた1399人分を集計しました。平均年齢は62・６歳で、40歳以上が９割を占めました。
　この結果、睡眠時間は６時間未満が35パーセントを占めました。過去１カ月間に少なくとも週３回以上経験したこととして、寝付きに時間がかかった人が53パーセント、夜間に目が覚めて困っている人が39パーセントでした。
　これら８つの設問への回答を数値化して判定すると、睡眠障害の疑いは43パーセントに達しました。同じ国際基準を使った別の全国調査の29パーセントに比べ、大きく上回りました。
　喫煙や飲酒についても、震災後に摂取量が増えた人がみられ、喫煙の本数が増えた人は95人で全体の６・８パーセント、飲酒量が増えた人は100人で全体の７・１パーセントでした。
　被災地では全国から派遣されていた心のケアチームが撤退の時期を迎えていますが、健康調査を担当した辻一郎東北大教授は「大規模災害は発生から３～６カ月が精神的に落ち込む時期。今後も心のケアが必要だ」と指摘しています。

　２０１１年９月２４日（土）

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